経理の年収はいくら？上げる方法や必要なスキルや資格を解説

「経理の年収は低いと言われるが、本当にそうなのか？」

「長年経理業務に携わっているが、自分の年収は平均とどのくらい違うのか？」

「経理職で年収アップをしたい場合に何をすればいい？」

など、経理の年収について、疑問や不安を持っている方は少なくないはずです。

また、経理で高い年収をもらう方法についても知りたいと考えている方もいるでしょう。

本記事では、経理の年収を紹介しながら、年収別に求められているスキや年収を上げるための方法を解説します。

経理の年収はいくら？

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、経理の平均年収は484.6万円です。
男女別でみた場合の年収は、男性が587.4万円で、女性が431.5万円となっており、男性のほうが年収が高い傾向にあります。

なお、国税庁の民間給与実態調査によると、給与所得者の平均給与は458万円（男性563万円、女性314万円）なので、経理の平均年収は一般的な水準よりもやや高いです。

参考：国税庁|令和４年分　民間給与実態統計調査

職業情報提供サイトjobtag｜経理事務
職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜令和５年賃金構造基本統計調査

年齢別でみる経理の年収

「jobtag」で年齢別での経理年収を確認すると、以下のような違いがありました。

年齢	平均年収
20歳～24歳	315.03万円
25歳～29歳	397.21万円
30歳～34歳	465.84万円
35歳～39歳	502.24万円
40歳～44歳	542.24万円
45歳～49歳	550.49万円
50歳～54歳	542.56万円
55歳～59歳	532.65万円

上記のように、年齢が上がるにつれて年収も上がっていき、30代後半で平均の484.6万円を上回ります。45歳～49歳がもっとも高く、550.49万円となっています。

参考：職業情報提供サイトjobtag｜経理事務

役職・ポジジョン別でみる経理の年収

経理部でのポジションや役職による違いもあります。

一般社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場2023」によると、役職なしの担当者の場合、年収は400万円を下回ります。

リーダー候補や経営分析の担当者などになると、年収は400万円を超え、600万円近くになることもあります。

リーダーやスペシャリスト候補になると600万円を超えるケースが出てきます。

実際、「jobtag」によると、「経理課長」の年収（全国）は885.3万円となっており、役職やポジションが上がれば、それに応じて年収が大幅に高くなることがわかります。

参考：一般社団法人人材サービス産業協議会|転職賃金相場2023　経理財務

職業情報提供サイトjobtag|経理課長

企業規模・業界別でみる経理の年収

企業の規模による違いもあります。

一般的に企業規模が大きいほど経営基盤が強固で収益性も高いため、年収水準が高めです。

経理業務においては関連会社や子会社の連結決算など専門性が高く複雑な経理業務を担当することも多いため、高い年収が設定されています。

また、業界ごとに年収水準が違うため、どの業界に所属するのかによっても年収が変わります。

一般的に経理経験は汎用性が高いといわれますが、その業界特有の知識や経験が求められることもあるため、そのような知識・経験があれば市場価値が高まります。

たとえば、建設業界の経理では工事原価や一般会計科目と異なる科目名称の理解が必要なので、業界経験がある人が優遇されます。

経理の年収が低いと言われてしまう理由

ここまで経理の平均年収についてご説明したとおり、経理の平均年収は特段低いわけではないうえに、日本の平均年収よりも高いのが実情です。

それにも関わらず、経理の年収は低いと言われることがあります。その理由として、次が考えられます。

経理業務は会社の利益に直接結びにくい

経理の仕事は、直接的に売上を生み出す営業やマーケティングとは異なり、会社の利益に繋がりにくい業務です。

そのため、人事評価基準が給与に反映されにくい定性評価になっており、年収が低いと言われることあります。また、企業によっては、人件費の投資額も売上を生む部署よりも少なく設定されているケースがあります。

実務経験年数が年収が上がる要素になっている

経理職は、資格よりも実務経験年数が評価される仕事です。

そのため、どれだけ資格をたくさん持っていたとしても、経理の実務経験が長く、知識が深い人と比較すると年収は低くなります。

短期間で高い年収をもらいたい人にとっては、年収が低いと感じてしまうのかもしれません。

経理の年収別に求められる経理のスキル

一般社団法人人材サービス産業協議会の転職賃金相場2023を参考に、年収別で求められているスキルをみていきましょう。

下記のように、年収が上がるにつれて求められる経理スキルは高くなります。

逆に言うと、スキルさえあれば経理でも年収1000万円を目指すことが可能ということです。

しかし、働く企業規模や業種によって給与水準はことなりますので、スキルに見合った給与を支払ってくれる企業で働く必要があります。

年収399万円までの経理人材に求められるスキル感

役職はなく、簿記3級以上の経理スキルがある人が求められています。
経理未経験でも、経理業務に使用する基本的な知識は必要です。

年収400~599万円までの経理人材に求められるスキル感

経理のリーダー候補や担当、経営分析の担当に相応する経理スキルが必要です。

具体的なスキルは、以下のとおりになります。

• 経理財務・IR等の経験3年以上
• 簿記2級以上
• 英語スキル など

年収600～799万円までの経理人材に求められるスキル感

経理の部長候補、課長、リーダー、スペシャリスト候補に対応できる経理スキルが必要です。

具体的なスキルは、以下のとおりになります。

• 経理財務・IR等の経験3年以上
• 上場企業での経理経験
• 管理職経験
• 簿記2級以上
• 英語スキル など

年収800～999万円までの経理人材に求められるスキル感

経理・IRの責任者、マネージャー、リーダー業務に対応できる経理スキルが必要です。

具体的なスキルは、以下のとおりになります。

• 経理経験5年以上
• 上場企業での経理財務経験
• 決済経験
• IR経験
• 管理職経験
• 公認会計士資格の保有
• 簿記2級以上
• 英語スキル など

年収1000万円以上の経理人材に求められるスキル感

部長以上、財務・リスク管理・IFRS・IR責任者に対応できる経理スキルが必要です。

具体的なスキルは、以下のとおりになります。

• 経理経験10年以上
• 公認会計士資格保有者
• IPO準備の経理経験
• 上場企業での決済業務
• 管理職経験
• 監査法人・会計コンサルでの会計関連業務の経験
• ビジネス英語スキル　など

参考：転職賃金相場2023｜一般社団法人人材サービス産業協議会

経理で年収が高い人材の特徴

経理で年収が高い人は、以下のような特徴があります。

決算業務ができる

決算業務ができるかどうかは、経理人材の評価において多くの企業が重要なポイントに挙げています。

決算業務ができると市場価値が跳ね上がるため、日々の業務をしっかりこなしながら決算業務を担当できるレベルになることを目指しましょう。そのあとに転職することで年収アップにつながります。

単独で決算を完結できるのが理想ですが、決算補助の経験なども評価の対象になるため、応募に際してアピールしましょう。

語学力や国際会計の知識がある

グローバル化が進む現代のビジネス環境では、語学力や国際会計の知識が重視されます。

とくに外資系企業や海外展開をおこなう企業では、英語でのビジネスコミュニケーションや国際会計基準（IFRS）の理解があると評価の対象となります。

市場価値も高まるため、よい条件での転職にも期待できるでしょう。

コミュニケーションスキルが高い

経理業務において、チームメンバーや他部署との円滑なコミュニケーションは不可欠です。そのためコミュニケーションスキルが高い経理人材は高く評価されます。

部門間の調整や折衝、財務報告の際などに、わかりやすく説得力のあるコミュニケーションをとれることが必要です。

マネジメント経験がある

マネジメント経験があると重要なポジションや管理職候補としての転職が可能なので、年収が上がりやすくなります。

管理職経験がない場合でも、チームリーダーや後輩の指導経験、プロジェクトをリードした経験などがあればアピールしましょう。

経理で年収を上げるために役立つ資格

資格の取得は経理知識やスキルを客観的に証明できるため、年収アップにつながる可能性があります。

企業によっては資格手当がつく場合もあるため、短期間で年収アップにつなげられるでしょう。

日商簿記

日商簿記には3級から1級までのレベルがあり、 経理業務で即戦力となれるのは簿記2級以上とされています。

それぞれの級で得られる知識やスキルは、以下のとおりです。

簿記３級

簿記３級は、仕訳や転記、伝票の作成、貸借対照表や損益計算書の作成など、経理の日常業務に必要な基礎知識を学ぶことができます。

１~２ヶ月程度の学習で合格が目指せる資格です。

簿記２級

簿記２級は、３級の学習範囲に加えて、売掛金や買掛金、原価償却の処理方法、原価計算や費用管理などの深い会計知識を学ぶことが可能です。

学習期間は、最低でも３ヶ月程度を必要になります。

簿記１級

簿記１級は、高度な会計知識を図る試験で、連結決算や会計基準、会計制度の理解、経営分析に必要な財務指標の理解が問われる難関資格です。

学習期間は6ヶ月～長くて1年半はかかります。

FASS検定

FASS検定は、自身の経理スキルを数値化することができる検定で、経理実務経験者が受けるのに向いています。

試験内容は、財務会計、管理会計、税務、監査分野に関する内容になっており、5段階評価でAレベルを取得すると、経理業務を正確に理解できていることをアピールすることが可能です。

ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、財務会計や管理会計、企業経営分析スキルを評価する資格です。

ビジネス会計検定3級

財務諸表を理解するために必要な、基礎知識を学ぶことができる資格です。難易度は高くなく、受験者の7割程度が合格する場合もあります。

ビジネス会計検定2級

学習内容は、企業の経営戦略や事業戦略にも踏み込める知識を習得できるレベルです。3級の範囲に加えて、連結財務諸表の構造・読み方もあります。
合格率は50%程度なので、しっかりと勉強に取り組むことで合格を目指せるでしょう。

ビジネス会計検定1級

勉強範囲も広くなるうえに、ディスクロージャー（情報開示）や注記を含む補足情報の読み方など、専門性の高い経理知識が求められます。そのため、この試験に合格することで、高い経理スキルがあることをアピールすることが可能です。

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経理のスキルアップ方法5つ！おすすめ資格やキャリアパスを紹介

現職で経理が年収を上げるための方法３つ

経理人材が今よりも年収を上げるには、大きく分けて3つのアプローチ方法があります。

自身のスキルや現状と照らし、自分に合った方法で年収アップを目指しましょう。

経理実務能力を磨く

まずは経験を積みながら、経理実務能力を磨くことが大切です。

入出金管理や帳簿の作成、従業員の給与処理など基本的な経理実務を正確にこなせるよう日々の業務に取り組みましょう。日次業務をスムーズにこなせるようになると、月次・年次や重要な業務も担当できるようになります。決算業務を担当できるようになれば、自社内での評価や市場価値が高まるため、年収アップの基盤ができます。

社内で経理の役職者へ昇進を目指す

一定の経理経験を積むと、経理部門内での昇進を目指せるようになります。役職がつくと年収も上がりやすいため有効な方法です。

経理部門では、リーダーポジションや主任からはじまり、経理課長や経理マネージャーといったポジションがあります。最終的には、CFO（最高財務責任者）を目指すことも可能です。

これらのポジションに昇進するためには、まずは自社の昇進要件を満たすことが必要です。

自社の規定を確認し、要件を満たすために必要な行動をとりましょう。あわせて、コミュニケーションスキルを磨き、チームでリーダーシップを発揮して上司や経営陣にアピールすることも必要です。

年収の高い他部署に異動する

経理の経験を活かして、年収の高い部署に異動する方法もあります。

とくに経営企画・IR部門は、経理からのキャリアアップにつながるうえに、平均年収も540万円～600万円というように経理の平均年収よりも高い年収を狙うことが可能です。

また、業務の幅を広げられるうえに年収アップも目指せる手段なので、キャリアチェンジ方法の一つとして選ばれることもあります。

参考：経営企画｜転職会議
IRの年収まとめ ｜転職会議

経理の転職で年収を上げるためのポイント

年収アップを目指して転職する場合、どういった業界や企業を選ぶのか、どのポジションで転職するのかが重要なポイントとなります。

好条件の企業の経理部門へ転職する

現在の職場で年収アップが見込めない場合、転職も有効な手段です。

転職で年収アップを目指すためには、まずは自身の市場価値を把握することが欠かせません。現在のスキルと経験がどの程度の年収で評価されるかをリサーチしましょう。すでに高い市場価値があるのなら、転職によって大幅な年収アップも期待できます。

市場価値が思っていたよりも低かった場合は、今の職場でスキルや知識の強化に取り組み、市場価値を上げてから転職することも必要です。

年収水準の高い業界へ転職する

年収水準が高めの業界への転職することで、年収アップを実現しやすくなります。

日経転職版によると「経理・財務・会計」の年収の高い業界は、1位が「鉱業」、2位が「医療・ヘルスケア・介護機器」、3位が「投信・投資顧問」でした。

また、トップ10には3位の投資・投資顧問のほかに損害保険や生命保険もランクインしており、金融業界の年収が高いこともわかります。

参考：日経転職版|【2023年最新】経理の平均年収・給料はどのくらい？業界別ランキングを公開

ほかには、IT・テクノロジー業界もよい条件で転職できることがあります。この分野はイノベーションが活発で、新しい技術やサービスが次々と生まれています。

とくにAIやクラウド、フィンテック関連企業は高収益を上げており、優秀な経理人材に対する需要も高いです。高年収を提示する企業も多いため、転職で年収アップできる可能性があります。

上場企業やベンチャー企業を狙って転職する

上場企業やベンチャー企業の経理部門への転職も、年収を上げたいなら検討しましょう。

上場企業は経営の透明性が求められる環境であり、経理職は決算報告や開示業務といった高いレベルの業務を担当することになります。その分年収水準も高いため、年収を上げるなら効果的な選択肢です。ただし、多くの場合に上場企業での経験が求められます。

ベンチャー企業では、急成長の過程でさまざまな経理業務に携わることができるため、市場価値を大きく高められます。結果的に年収アップにつながりやすいでしょう。

また、IPOを目指す企業では、上場準備の経験ができることも大きな魅力です。さらにベンチャー企業ではストックオプションが支給されることもあるため、企業の成長とともに大きな報酬を得られる可能性があります。

マネジメントポジションに転職する

マネジメントポジションに転職することは、年収を大幅に引き上げる効果的な方法です。

たとえば、経理マネージャーは経理部門のリーダーとして、日常業務の管理やチームメンバーの育成を担当します。月次決算や年次決算の取りまとめ、内部統制の強化など、重要な業務を担うこともあります。

高度なスキルや知識をもつ経理人材であれば、CFOとしてのニーズもあります。

CFOは企業の財務全般を統括し、経営陣の一員として経営戦略の策定にも関与します。企業の財務健全性を保つためのリスク管理や資本政策の立案、投資家対応など非常に高度な業務を担当します。

企業の成長に直結するポジションなので、非常に高い報酬が提供されることが多いです。監査法人出身の公認会計士や上場企業の管理職経験者などはCFOまたは候補として転職できる可能性があります。

税理士や公認会計士などの経理に関する専門資格を取得してから転職する

経理関連の資格のうち、転職でとくに高く評価されるのは税理士や公認会計士などの専門資格です。

日商簿記検定は応募条件に含まれていることが多いですが、年収アップにつなげるなら1級＋英語力が求められます。

税理士は税務申告や税務相談のプロフェッショナルであり、企業の税務戦略において重要な役割を果たします。税務リスクの管理や節税対策の提案など、経営に直接貢献するスキルが評価されるでしょう。

公認会計士は、監査を独占業務とする会計のプロフェッショナルです。高度な会計知識をもとに企業の財務諸表の信頼性を保証することができ、とくに上場企業では重要な存在です。

また、M&Aや企業再編、IPO準備など専門的な業務にも従事することができます。そのため公認会計士資格を取得することで、キャリアの幅が広がり、高い年収での転職も実現可能です。

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経理の転職で年収アップが目指せる求人例

経理の転職で年収アップが成功できるかは、応募する求人がポイントになります。

次のような、経理の実務経験を十分に活かすことができる求人を選定して応募しましょう。

年収400万円〜600万円｜経理のメンバー求人

職種	経理担当
業務内容	・決算業務 ・代理店販売管理業務 ・子会社数値管理 ・源泉徴収業務 ・法定調書作成 ・マイナンバー管理 等
年収	400万円〜600万円
勤務地	東京都港区
雇用形態	正社員

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年収700万円〜1,000万円｜経理のリーダー・マネージャー候補の求人

職種	経理スタッフ
業務内容	・年次、四半期、月次決算業務（本体及び子会社） ・連結決算業務（開示資料作成含む） ・銀行対応 ・内部統制（J-SOX）　など
年収	700万円〜1,000万円
勤務地	東京都渋谷区
雇用形態	正社員

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年収800万円〜1,200万円｜経理の財務部長・副部長候補の求人

職種	財務部長・副部長候補
業務内容	◆グループ全体の資金財務戦略の立案 　・経営意思決定に貢献可能な資金管理及び戦略立案 　・グループ各社の資金予測・資金繰り管理とグループ内貸付の立案 ◆調達 　・デッドファインナンスとしての銀行交渉 　・借入金及び利率の管理 ◆オペレーションの改善 　・送金・入金業務の早期化、システム・データ基盤整備等、業務の改善（脱属人化） ◆財務組織のマネジメント 　・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた財務組織基盤の強化 　・各施策の戦術レベルでの検討、仕組化 　・採用、評価、面談
年収	800万円〜1200万円
勤務地	東京都新宿区
雇用形態	正社員

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まとめ

経理の平均年収はおおむね370万～480万円が目安です。

年収を上げるには、まずは実務能力を磨き、昇進や資格の取得、転職を目指しましょう。転職の際には転職エージェントの活用が効果的です。