法務が「事業のエンジン」となる、レバレジーズの攻守一体のリーガル戦略

大手ハウスメーカー、ベンチャー企業の取締役を経て、2025年にレバレジーズへ参画した緒方孝時氏。

現在、レバテックの法務責任者という立場にある緒方氏は、法務という役割を、「事業のエンジン」と再定義している。

未上場のメガベンチャーという混沌とした環境で、いかにして戦略的な法務組織を構築し、個の市場価値を高めていくのか。その真髄について語ってもらった。

法的リスクを指摘するだけの役割を超え、専門性を「事業のエンジン」に変える

2015年に一橋大学法学部を卒業した。緒方氏のキャリアは、大阪の大手ハウスメーカーに入社したことから始まった。

当時は営業職を志望していたが、配属先は本社法務部。希望した部署ではなかったものの、M&Aにおける独占禁止法対応や大型の不祥事対応など、「守り」の企業法務の最前線を経験したという。

しかし、上場企業かつ巨大組織ゆえの強いセクショナリズムや保守的なガバナンス意識が、緒方氏に拭い去れない違和感を植え付けた。

コーポレート部門は、直接会社の成長に貢献できないのだろうか。そんな疑問と葛藤を抱くようになった緒方氏は、その価値を社会に問い直すべく、2020年に年商数十億円規模のベンチャー企業へ転職した。

法務部門の立ち上げ後、経理財務、人事労務その他コーポレート全体の責任者を経て、管掌役員として組織を牽引。「ビジネスにコミットするコーポレート」を実践し、3年間で約200億円規模にまで成長させ、全社表彰を受けた。

そこで得た確信は、管理部門がそれぞれの専門領域から「ビジネスパートナー」として事業価値を最大化する提案を行うことで、企業の成長を導く道しるべになれるということ。同時に、こうした「攻め」の意識と姿勢を持ったアプローチこそが、コーポレート人材一人ひとりのキャリア拡張や日々の働きがいに重要な意義を持つ、という気づきもあった。

その後、さらなる挑戦を求めていた時期に出会ったのが、レバレジーズであった。当時のグループ会社代表から「今後、『攻め』の法務に転じていきたいと考えている」という自身の理想に近いミッションを提示された緒方氏。当時のレバレジーズは、年商数千億円を視野に入れるメガベンチャーでありながら、未上場ゆえの柔軟性とスピード感を持ち合わせていた。

法務としての専門性とリーガルマインドを発揮し、事業の根幹にまで深く踏み込む。「どうすればこのビジネスを適法かつ最大効率で実現できるか」を事業部と対等に議論する。

前職で手応えを感じた「ビジネスパートナー」としての法務部をレバレジーズで再現し、社会的な価値をもたらすだけでなく、コーポレートの在り方を世に問う意味で、より大きな社会的インパクトを発揮できると確信したのだ。

現在は、レバレジーズのグループ会社であるレバテックの、法務・経理を統括する立場として、「法律の知識」を「事業のエンジン」へと変換する日々を送っている。

ビジネススキーム構築（攻め）× リスクコントロール（守り）の醍醐味

緒方氏が担う業務は、契約書のリーガルチェックやトラブル対応だけに留まらない。IT人材領域で圧倒的なシェアを誇る「レバテック」が業界を先導し続けるための伴走もおこなっており、自社の意思決定が業界のスタンダードになり、さらには社会的なルールの形成にもつながっていると語った。

また、新規事業が立ち上がる際は、「ビジネスの構想段階」から議論に加わる。事業部から持ち込まれる相談は、「こんな新しいサービスを始めたいが、どうすれば法的にクリアできるか」といった、まだ輪郭がぼやけたアイデアレベルのものも少なくないという。

ここで緒方氏らが発揮するのは、単なる「適法性の判断」ではなく、ビジネスの「アーキテクト（設計者）」としての能力である。

これまで手掛けた事例として緒方氏が語ってくれたのが、グループ会社間での情報連携を活用したクロスセルの推進についてだった。そのビジネス事例においては、個人情報保護法などの壁が存在したが、緒方氏らは「できない」と言うのではなく、法的制約をクリアしつつ顧客体験を最大化する導線を設計し、利益貢献に直結させた。

事業部とは「ワンチーム」で、日々議論をおこなう。この一体感こそが、レバレジーズの法務における最大の面白みであり、仕事の醍醐味を生み出す要因となっているのである。

自らの仕事の意義を実感できる未上場メガベンチャーでの成長の可能性

緒方氏が入社した際、組織には急成長ゆえの「歪み」が生じていた。法務をはじめとする管理部門は、オペレーティブな日常業務をこなす性質が強く、日々増加する事務手続きを何とか受けきることで手一杯になっていたのだ。そのため、能動的に事業へ介入するマインドが育みにくい環境にあった。

しかし緒方氏は、これをメンバーの能力不足ではなく、組織としてのマインドセットやミッション設定のあり方に原因があると考えた。

さらに緒方氏は、「組織の責任は、個人や個々のチームではなく、すべて組織そのものが負っている。そして、その責任者である私以外に責められるべき人はいない。だから、既存の法務像にとらわれるのではなく、『関係者全員の幸福を追求』という理念に立ち返り、「どうしたらそれを実現できるのか」を考え、安心して一歩踏み込んでほしい」と語った。

その姿勢は、メンバーが安心してチャレンジしながら、事業の伴走者としてやりがいを感じられる土壌をつくることにつながったという。若手中心の未上場メガベンチャー企業である同社において、法務という組織のパラダイムシフトが起こったのである。

メガベンチャーならではの事業成長スピードに対し、法務がブレーキにならないよう、日頃から「先回りの相談」ができる関係性を構築する。

こうした、事業のアクセルを全開に踏み込むための工夫が、法務メンバーが自らの仕事の意義を直接実感し、当事者意識を持ちながら業務を通して個々が成長する環境を実現しているのである。

これからの「戦略的法務」の在り方と市場価値の向上

現在、緒方氏が率いる組織では、法務でありながら定量的な成果を追求する「戦略的法務」への進化を加速させている。リーガルチェック件数やリードタイムの管理にとどまらず、複数プロジェクトに関与し、それにより利益にどれほどのインパクトを与えたかを可視化しているのである。

緒方氏が見据えている未来は、自社の成長だけではない。彼の大きな野望は、「ビジネスにコミットするコーポレート」という新しい働き方を社会のスタンダードにすることだ。

また、緒方氏は自身が主に携わる領域においても、法務の力で社会インフラをアップデートしたいと考えている。フリーランスや副業といった多様な働き方が広がる中で、法律が追いついていない領域に対し、リーディングカンパニーとして行政や他企業と連携し、健全なマーケットルールを創り上げていく。

誰もが不安なく、自分に合った働き方をフラットに選択できる社会。その実現を、法的側面から後押ししていきたいという。

こうした業務の中で、緒方氏は自社法務部門でのキャリア形成を「個としての市場価値の向上」にもつなげたいと考える。どんな環境でも通用する「法務として事業を創る確かな目」を磨く。

ここで得られる、事業の立ち上げから社会インフラへの成長までを一貫して体験できる機会は、どんな資格や経歴よりも強力な武器になるだろう。

取材対象者プロフィール

　緒方 孝時
管理本部法務部部長
 2015年に一橋大学法学部を卒業後、新卒で大手ハウスメーカー企業に入社し、本社法務部門に配属。2020年にウェブマーケティング企業に転職し、コーポレート部門責任者、管掌役員として人事・経理財務・調達などの管理部門全般、および経営を経験。2025年1月にレバレジーズに入社し、同年3月から法務責任者を担当。2026年4月よりレバテック部門の法務部・経理部の部長を務める。