会計士としてのスキルを評価され、希望年収より300万円UPのオファーを獲得
監査法人から事業会社経理、更なるキャリアアップを希望されて転職
- 年 齢
- 30代後半 / 男性
- 年 収
- 800万円 → 1100万円
労務担当者は、自社で働く従業員の労働環境や労働条件を適切に管理する役割を担います。
労働関連法規や社会保険制度の知識が求められる専門性の高いポジションですが、年収水準はそれほど高くありません。労務担当者が年収を上げるには、どうすればよいのでしょうか?
本記事では、労務職の平均年収や年収の変動要因を紹介したうえで、年収を上げるための方法や磨くべきスキル・知識、転職による年収アップを実現するためのポイントを解説します。
目次
まずは、労務職の平均的な年収を確認しましょう。あわせて、労務分野のプロフェッショナルである社会保険労務士の年収も紹介します。
労務の年収は、約500万円が平均的な水準です。
日本の給与所得者の平均給与は458万円(男性563万円、女性314万円)なので、一般的な給与水準と比べて高い水準です。
管理職ポジションになると年収500万円を超えるケースが増え、課長クラスでは800万円を超えるケースもあります。なお、労務業務は給与計算・社会保険の手続き・勤怠管理などさまざまありますが、業務内容による年収の大きな違いはありません。
参考:人事事務 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
人事課長 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
社会保険労務士は、労務領域における独占業務をもつ国家資格です。資格保有の有無での年収の違いを解説していきます。
社会保険労務士の年収は、947.6万円です。
この数字には、独立開業やす赤い保険労務士事務所に所属している場合も含まれているため、企業に勤務する場合には一般的な労務従事者の年収と大きな違いがないケースもあります。
参考:社会保険労務士 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
労務職の年収は、「経験年数」「ポジション」「企業規模」「業界」といった要素に左右されます。
労務担当者としての経験年数は、年収に大きく関わる要素です。一般的に、経験を積むことで業務の専門知識やスキルが向上します。その結果、より複雑な業務や責任のあるポジションを任されるようになり、年収の増加につながります。
また、転職する場合も、経験年数が長いほど即戦力性が高いため好条件での転職を実現しやすくなります。
ポジションも、年収に大きく影響する要因です。
一般的な労務担当者から、リーダーポジションや課長などポジションが上がるほど責任が増します。それにともない、年収も高くなる傾向があります。とくに、管理職ポジションになると部下の指導やチーム全体の運営、戦略的な労務施策の立案といったより複雑で広範な業務が求められるため、その分年収も上がります。
一般的に、企業規模が大きいほど給与水準が高い傾向です。
理由としては、規模が大きい企業は経営基盤がしっかりしているため従業員に利益を還元しやすい仕組みになっていること、優秀な人材を確保するために給与水準を高く設定していることが挙げられます。従業員の数が多く、より複雑で広範な労務管理が求められることが多いため、その分年収が上がりやすいという面もあります。
勤務先の企業が所属する業界によっても、年収に差が生じます。
たとえば、IT業界や金融業界などの利益率が高い業界では、全体の給与水準が高いこともあって、労務職の年収も高くなる傾向があります。一方で、飲食やサービス業など利益率が比較的低い業界では、労務をはじめとする管理部門のコストを抑えたいと考えるため、労務職の年収も低くなる傾向があります。また、医療・福祉・建設・物流などの業界特有の労務管理の知識やスキルが求められる場合、その専門性が評価されて年収に反映されることもあります。
労務職として年収を上げるには、どのような取り組みや視点が必要なのでしょうか。以下で、年収アップのポイントを解説します。
労務職において年収を上げるためには、まず労務業務において実績を積み上げることが重要です。
給与計算や社会保険の手続きといった基本業務の経験はもちろんのこと、労務管理の改善・提案や各部門長に対する労務管理の研修プログラムの企画など、自ら積極的に実績を積むことも必要となります。また、労務管理上の問題が発生した際に迅速かつ適切に対応し、トラブルを未然に防ぐなどの実績を積むことでも企業からの信頼を獲得できます。
労務担当者としてのキャリアを積むと、管理職への昇格を目指すことが可能です。
管理職ポジションに昇進することは、年収アップの大きな要因となるでしょう。管理職を目指すためには、チームをリードし、ほかの従業員のモチベーションを高めるスキルが求められます。また、単なる日常業務の管理ではなく、会社全体の戦略に貢献する視点が必要です。
労務関連の資格を取得することで専門知識やスキルが向上し、自社への貢献度もアップします。結果的に社内での評価が高まり、給与の向上や昇進機会の獲得などにつながります。資格手当がある資格であれば、その分の給与アップも可能です。
労務関連の資格でもっとも高い評価を得やすいのは、社会保険労務士です。労働・社会保険関連の高度な専門知識がある国家資格保持者として、重要な業務やポジションを任せられる可能性があります。資格手当の対象になることもあるので、自社の就業規則を確認してみましょう。
そのほか、給与計算実務能力検定や労務管理士といった民間の検定試験も業務に役立つため、実務能力が認められて評価が高まる可能性があります。
労務業務だけでなく、ほかの業務経験を積むことも年収アップにつながります。労務業務に留まらず、企業運営における幅広い業務を理解することで、労務業務の枠を超えた貢献が可能になります。
具体的には、管理部門業務全般に携わることがおすすめです。管理部門全体の業務を把握して実務を経験することにより、管理部門長へのキャリアップも目指すことも可能です。
現在の職場での昇給や昇進が難しい場合、転職は年収を上げる有効な手段となり得ます。
これまでの経験やスキルを評価してくれる企業や、業界の給与水準が高い企業などを選ぶことで、転職直後から年収アップが可能です。また、昇給制度や評価制度が整っている企業を選ぶことで、中長期的な年収アップにつながります。
労務職として年収を上げるには、スキルや知識の向上に努めることが欠かせません。具体的には、以下のスキル・知識の向上に取り組みましょう。
労務職にとって、労働関連法規や社会保険制度に関する深い理解は不可欠です。これらの専門知識を磨くことで、企業内の労務管理や労働トラブルの解決に対応できます。
労働関連法規については、労働時間・休暇・賃金などの基本的な法規を理解し、会社や従業員が法令を遵守できるようにすることが重要です。社会保険については、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの制度を理解して正しく手続きできるスキルを磨きましょう。制度について、従業員への適切な案内や説明をすることも求められます。
デジタルツールの活用やデータ分析の能力は、労務管理の効率化と正確性を向上させるために重要です。
具体的には、給与計算ソフトや勤怠管理システムなどの労務管理ツールを効果的に使用するスキルが求められます。また、Excelを使ったデータ分析やレポート作成のスキルを磨くことで、より効率的な労務管理が可能になります。
さらに近年では、HRテックを活用した労務管理が進んでいるため、これらのツールに精通していることで自身の評価や市場価値を高めることができます。
労務担当者が扱う給与や社会保険・労働保険制度は、役職や立場に関係なく、すべての従業員に関わりがあることです。そのため、すべての従業員と円滑なコミュニケーションをとるスキルが欠かせません。
従業員がどんな点に疑問や不安を感じているのかを把握するための傾聴力、労務管理に関する方針や変更点を従業員に理解してもらうための説明力が求められます。
労務管理における自社の課題や、労務関連のトラブルを迅速かつ効果的に解決する問題解決能力も磨くべきスキルです。問題の原因を迅速に特定し、根本的な解決策を見つける能力が必要となります。また、労務管理上のリスクを未然に察知し、適切な対策を講じることで企業全体の安定運営を支える役割を果たすことができます。
単なる業務遂行者ではなく、会社全体の経営戦略に貢献する視点をもつことは、年収アップにつながる重要な要素です。自社のビジネスモデルや経営目標を理解し、労務管理がどのように企業の成功に寄与するかを考える力が求められます。
たとえば、人材の最適配置や業務効率化の提案などができると高く評価されるでしょう。
転職は労務人材が年収を上げるための有効な方法のひとつですが、やみくもに転職しても年収アップは実現できません。以下のように、年収が上がりやすい状況をつくることが大切です。
年収を上げるためのひとつの有効な戦略は、年収水準が高い業界へ転職することです。
たとえば、IT・テクノロジー業界は収益性が高く将来性も豊かなので、年収水準が高い傾向にあります。また、医療業界では勤務形態が複雑で安全衛生面でも厳しい規制があるため、それに対応する専門知識が求められます。優秀な労務人材が必要とされるため、今よりも高い年収で転職できる可能性があります。
大企業は、安定した収益基盤があるため給与体系も整備されており、安定した高収入が期待できます。各種手当や休暇制度など福利厚生が充実していることが多く、基本給以外の面でも待遇がよいケースが多いのも魅力です。
また、成長企業では将来性が高く、事業拡大にともなって労務のニーズが高まることが期待できます。重要な役割を担う機会が増えれば、キャリアアップとともに年収も増加する可能性があるでしょう。
労務職で年収アップを目指すなら、マネジメントポジションへの転職は非常に有効な手段です。マネジメントポジションは責任が増える分、年収も高く設定されることが一般的です。
そのためには、経験・スキルを的確にアピールすること、チームリーダーやマネージャーといった労務チームを牽引する立場での経験を強調することが大切です。
社会保険労務士資格は労務職としての専門性を証明できる資格ですが、その評価は企業によって分かれるのが現状です。高く評価する企業がある一方で、資格の価値をよく知らず評価しない企業もあります。そのため、社会保険労務士資格を活かして年収を上げるには、この資格を高く評価してくれる企業へ転職する必要があります。資格の取得を目指していて学習中の人にも同様のことがいえます。
転職で年収アップを実現するには、以下のポイントを意識して転職活動を進めることが大切です。
転職直後には大きな年収アップが実現できない場合でも、長い目で見れば年収アップにつながるケースは少なくありません。そのため、転職で年収アップを目指すのであれば、長期的な目標設定が重要です。将来的なキャリアプランを考慮して目標を設定することで、持続的な成長が可能になります。
具体的には、5年後・10年後にどのくらいの年収を得たいかを明確にすることで、必要なスキルや経験を逆算して計画的に磨くことができます。また、労務職としてどのようなポジションや専門分野で活躍したいかを決めることで、年収アップの道筋が見えてきます。そのほか、生活スタイルや将来のライフイベントを考慮して年収目標を設定することも大切です。
転職で年収を上げるためには、自分の市場価値を正確に把握することが欠かせません。
現在の市場価値を把握することで、応募先の企業や業界を選定する際の判断基準になります。また、どのスキルや経験が市場で高く評価されるのかを理解することで、今後身につけるべきスキルや経験を計画的に積むことが可能です。
市場価値を把握する方法としては、スカウト型の転職サイトに登録することが有効です。求人企業からのスカウトの量や質を確認することで、今のスキル・知識や経験値でどのくらいの価値があるのかを把握できます。
労務の転職では即戦力採用が基本なので、労務実務能力がどの程度なのかは確実にチェックされます。そのため、労務実務の実績をアピールし、即戦力として活躍できる人材であることを示しましょう。その際には、具体的な成果を示すことが大切です。たとえば、導入した労務管理システムによる効率化や労働トラブルの解決事例、コスト削減効果など、数字で示せる成果を具体的に伝えます。
労務職としての専門性が高いほど、高年収での転職に期待できます。そのため、スキルの向上や資格の取得に努めることは重要です。これにより、転職市場での競争力を高めることができます。また、向上心や学習意欲が高い人材として評価される可能性も高まります。
たとえば、社会保険労務士資格の取得を目指す、ITスキルやデータ分析スキルを磨くといったことが有効です。
転職活動の終盤では、年収交渉をおこなうことがあります。年収交渉は自分ですることも可能ですが、年収相場の知識や客観性、交渉術が必要なので難易度は高めです。そのため年収交渉は転職支援のプロである転職エージェントに任せることをおすすめします。
転職エージェントは市場の年収相場を熟知しており、求職者のスキルや経験に合った適正な年収を提案できます。また、客観的な視点で求職者の魅力効果的に伝えるスキルをもっているため、説得力のある年収交渉を展開することが可能です。
労務職の転職では管理部門の転職に詳しいエージェントや特化型の転職サイトの利用が有効です。おすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介します。
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