会計士としてのスキルを評価され、希望年収より300万円UPのオファーを獲得
監査法人から事業会社経理、更なるキャリアアップを希望されて転職
- 年 齢
- 30代後半 / 男性
- 年 収
- 800万円 → 1100万円
長年経理業務に携わっている場合、今よりも年収を上げたいと考えている経理人材は少なくないはずです。
経理人材として年収を上げるには、どのような方法が有効なのでしょうか?
本記事では、経理の年収を紹介しながら、年収を上げるための方法やコツを解説します。転職で年収アップを目指す場合のポイントや年収1,000万円を目指す方法も確認しましょう。
目次
まずは、経理の平均年収を知っておきましょう。
経理の年収は年齢やポジション、企業規模・業界による違いもあるので、あわせて水準も紹介します。
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、経理事務の年収(全国)は484.6万円です。
また、「求人ボックス」によると、経理の平均年収(正社員)は373万円でした。
このようにデータもとによる違いはありますが、経理の年収はおおむね370万~480万円が目安となります。
なお、国税庁の民間給与実態調査によると、給与所得者の平均給与は458万円です(男性563万円、女性314万円)。したがって、経理の平均年収は一般的な水準に近いと推察できます。
「jobtag」で年齢別の経理年収を確認すると、以下のような違いがありました。
年齢 | 平均年収 |
---|---|
20歳~24歳 | 315.03万円 |
25歳~29歳 | 397.21万円 |
30歳~34歳 | 465.84万円 |
35歳~39歳 | 502.24万円 |
40歳~44歳 | 542.24万円 |
45歳~49歳 | 550.49万円 |
50歳~54歳 | 542.56万円 |
55歳~59歳 | 532.65万円 |
上記のように年齢が上がるごとに年収も上がっていき、30代後半で平均の484.6万円を上回ります。45歳~49歳がもっとも高く、550.49万円となっています。
ポジションや役職による違いもあります。
一般社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場2023」によると、役職なしの担当者の場合、年収は400万円を下回ります。リーダー候補や経営分析の担当者などになると、年収は400万円を超え、600万円近くになることもあります。リーダーやスペシャリスト候補になると600万円を超えるケースが出てきます。
また、「jobtag」によると、「経理課長」の年収(全国)は885.3万円です。
参考:一般社団法人人材サービス産業協議会|転職賃金相場2023 経理財務
企業の規模による違いもあります。
一般的に企業規模が大きいほど経営基盤が強固で収益性も高いため、年収水準が高めです。経理業務においては関連会社や子会社の連結決算など専門性が高く複雑な経理業務を担当することも多いため、高い年収が設定されています。
また、業界ごとに年収水準が違うため、どの業界に所属するのかによっても年収が変わります。
一般的に経理経験は汎用性が高いといわれますが、その業界特有の知識や経験が求められることもあるため、そのような知識・経験があれば市場価値が高まります。たとえば建設業界の経理では工事原価や一般会計科目と異なる科目名称の理解が必要なので、業界経験がある人が優遇されます。
経理人材が今よりも年収を上げるには、大きく分けて4つのアプローチがあります。自身のスキルや現状と照らし、自分に合った方法で年収アップを目指しましょう。
まずは経験を積みながら、経理実務能力を磨くことが大切です。
入出金管理や帳簿の作成、従業員の給与処理など基本的な経理実務を正確にこなせるよう日々の業務に取り組みましょう。日次業務をスムーズにこなせるようになると、月次・年次や重要な業務も担当できるようになります。決算業務を担当できるようになれば、自社内での評価や市場価値が高まるため、年収アップの基盤ができます。
一定の経理経験を積むと、経理部門内での昇進を目指せるようになります。役職がつくと年収も上がりやすいため有効な方法です。
経理部門では、リーダーポジションや主任からはじまり、経理課長や経理マネージャーといったポジションがあります。最終的にはCFO(最高財務責任者)を目指すことも可能です。
これらのポジションに昇進するためには、まずは自社の昇進要件を満たすことが必要です。自社の規定を確認し、要件を満たすために必要な行動をとりましょう。あわせて、コミュニケーションスキルを磨き、チームでリーダーシップを発揮して上司や経営陣にアピールすることも必要です。
資格は経理知識やスキルを客観的に証明できるため、年収アップにつながる可能性があります。資格手当がつく資格であれば、その分の給与アップに直結します。
経理職に関連する資格としては、日商簿記検定や公認会計士・USCPA、税理士などがあります。
現在の職場で年収アップが見込めない場合、転職も有効な手段です。
転職で年収アップを目指すためには、まずは自身の市場価値を把握することが欠かせません。現在のスキルと経験がどの程度の年収で評価されるかをリサーチしましょう。すでに高い市場価値があるのなら、転職によって大幅な年収アップも期待できます。
市場価値が思っていたよりも低かった場合は、今の職場でスキルや知識の強化に取り組み、市場価値を上げてから転職することも必要です。
転職によって年収が上がりやすい経理人材には、以下のような特徴があります。
決算業務ができるかどうかは、経理人材の評価において多くの企業が重要なポイントに挙げています。
決算業務ができると市場価値が跳ね上がるため、日々の業務をしっかりこなしながら決算業務を担当できるレベルになることを目指しましょう。そのあとに転職することで年収アップにつながります。単独で決算を完結できるのが理想ですが、決算補助の経験なども評価の対象になるため、応募に際してアピールしましょう。
グローバル化が進む現代のビジネス環境では、語学力や国際会計の知識が重視されます。とくに外資系企業や海外展開をおこなう企業では、英語でのビジネスコミュニケーションや国際会計基準(IFRS)の理解があると評価の対象となります。市場価値も高まるため、よい条件での転職にも期待できるでしょう。
経理業務において、チームメンバーや他部署との円滑なコミュニケーションは不可欠です。そのためコミュニケーションスキルが高い経理人材は高く評価されます。
部門間の調整や折衝、財務報告の際などに、わかりやすく説得力のあるコミュニケーションをとれることが必要です。
マネジメント経験があると重要なポジションや管理職候補としての転職が可能なので、年収が上がりやすくなります。管理職経験がない場合でも、チームリーダーや後輩の指導経験、プロジェクトをリードした経験などがあればアピールしましょう。
年収アップを目指して転職する場合、どういった業界や企業を選ぶのか、どのポジションで転職するのかが重要なポイントとなります。
年収水準が高めの業界への転職することで、年収アップを実現しやすくなります。
日経転職版によると「経理・財務・会計」の年収の高い業界は1位が「鉱業」、2位が「医療・ヘルスケア・介護機器」、3位が「投信・投資顧問」でした。また、トップ10には3位の投資・投資顧問のほかに損害保険や生命保険もランクインしており、金融業界の年収が高いこともわかります。
参考:日経転職版|【2023年最新】経理の平均年収・給料はどのくらい?業界別ランキングを公開
ほかには、IT・テクノロジー業界もよい条件で転職できることがあります。この分野はイノベーションが活発で、新しい技術やサービスが次々と生まれています。
とくにAIやクラウド、フィンテック関連企業は高収益を上げており、優秀な経理人材に対する需要も高いです。高年収を提示する企業も多いため、転職で年収アップできる可能性があります。
上場企業やベンチャー企業の経理部門への転職も、年収を上げたいなら検討しましょう。
上場企業は経営の透明性が求められる環境であり、経理職は決算報告や開示業務といった高いレベルの業務を担当することになります。その分年収水準も高いため、年収を上げるなら効果的な選択肢です。ただし、多くの場合に上場企業での経験が求められます。
ベンチャー企業では、急成長の過程でさまざまな経理業務に携わることができるため、市場価値を大きく高められます。結果的に年収アップにつながりやすいでしょう。また、IPOを目指す企業では、上場準備の経験ができることも大きな魅力です。さらにベンチャー企業ではストックオプションが支給されることもあるため、企業の成長とともに大きな報酬を得られる可能性があります。
マネジメントポジションに転職することは、年収を大幅に引き上げる効果的な方法です。
たとえば、経理マネージャーは経理部門のリーダーとして、日常業務の管理やチームメンバーの育成を担当します。月次決算や年次決算の取りまとめ、内部統制の強化など、重要な業務を担うこともあります。
高度なスキルや知識をもつ経理人材であれば、CFOとしてのニーズもあります。CFOは企業の財務全般を統括し、経営陣の一員として経営戦略の策定にも関与します。企業の財務健全性を保つためのリスク管理や資本政策の立案、投資家対応など非常に高度な業務を担当します。
企業の成長に直結するポジションなので、非常に高い報酬が提供されることが多いです。監査法人出身の公認会計士や上場企業の管理職経験者などはCFOまたは候補として転職できる可能性があります。
経理関連の資格のうち、転職でとくに高く評価されるのは税理士や公認会計士などの専門資格です。日商簿記検定は応募条件に含まれていることが多いですが、年収アップにつなげるなら1級+英語力が求められます。
税理士は税務申告や税務相談のプロフェッショナルであり、企業の税務戦略において重要な役割を果たします。税務リスクの管理や節税対策の提案など、経営に直接貢献するスキルが評価されるでしょう。
公認会計士は、監査を独占業務とする会計のプロフェッショナルです。高度な会計知識をもとに企業の財務諸表の信頼性を保証することができ、とくに上場企業では重要な存在です。また、M&Aや企業再編、IPO準備など専門的な業務にも従事することができます。そのため公認会計士資格を取得することで、キャリアの幅が広がり、高い年収での転職も実現可能です。
1,000万円という高年収は、経理職においても目指すことが可能です。
BEET-AGENTが扱う求人のなかにも、1,000万円以上の経理求人が複数あります。以下にピックアップして紹介します。
日本最大手電気メーカーにおいて、親会社の決算取りまとめ業務や有価証券報告書の作成などをおこなう求人です。
上場企業単独決算の経理責任者、公認会計士としての監査実務経験(10年程度)などが求められます。想定年収は800万円~1,000万円です。
金管理業務・月次、年次決算に関わる会計データ準備などをおこないます。
経理業務経験は5年以上、マネジメント経験は1年以上が求められます。想定年収は1,000万円~1,300万円です。
マーケティング支援をおこなうIT企業のIPO準備室における、マネージャー候補の求人です。
責任者としてIPO関連オペレーションの整備や体制構築、証券会社や監査法人のマネジメントなどをおこないます。自ら考え、自ら動き、率先して成功のために行動できる人材が求められています。
想定年収は1,000万円~1,440万円です。
経理の平均年収はおおむね370万~480万円が目安です。年収を上げるには、まずは実務能力を磨き、昇進や資格の取得、転職を目指しましょう。転職の際には転職エージェントの活用が効果的です。
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