同社は、従業員51〜100人の不動産会社です。法務課員として、契約書の作成から管理まで幅広く携われるポジションを募集しています。予防法務に注力しており、訴訟対応はほぼありません。ワークライフバランスも取りやすく、転居を伴う異動は発生しません。
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【こんな方におすすめ】
◆ 法務部門や法律事務所で実務経験を積み、契約書の作成や管理に携わりたい方
◆ 法学部や法科大学院の知識を活かし、ビジネス法務の実践を経験したい方
◆ 社内での連携や信頼関係を大切にし、チームで成果を追求できる方
◆ 安定した環境で、長期的にキャリアを築きたい方
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【働き方】
出社勤務が中心で、リモートはありません。フレックスタイム制は導入されておらず、定時勤務が基本です。勤務時間は9:00〜17:30で、平均残業時間は10時間前後です。
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【業務内容】
法務課員として、以下の業務を担当します。
・事業用不動産の賃貸借契約書や賃料改定、更新に関する覚書などの書面作成
・契約書の製本作業、捺印準備、調印書面のファイリング（契約書の作成、レビュー、管理が中心）
・各稟議書の内容確認とデータ管理
・顧客担当者からの相談対応、対外文書の起案・校正
・公正証書作成に係る調整業務（公証人との折衝など）
・弁護士など顧問先への相談業務
初期の3か月間は、営業担当と同行し、法務の現場で必要な知識を学ぶ研修があります。法務部内でも、契約書のチェックや作成に関する教育がしっかり行われます。民法や借地借家法を活用した実務が中心となるため、不動産法務の知識を深めることが可能です。
事業用不動産契約書の作成・管理 / 法務求人 / 大阪府の詳細
- 企業名
- 非公開
※こちらは応募が限定されている非公開求人です。
詳細はお問い合わせください。
求人詳細
この求人のポイント
・不動産分野で実務に即した法務経験を積める環境
・予防法務に特化し、訴訟対応の機会が少ない
・転居を伴う異動なし、ワークライフバランスが取りやすい
・基礎知識から実践までしっかり学べる教育体制
・予防法務に特化し、訴訟対応の機会が少ない
・転居を伴う異動なし、ワークライフバランスが取りやすい
・基礎知識から実践までしっかり学べる教育体制
募集要項
- 職種
- 法律相談、契約法務、機関法務、コンプライアンス研修、戦略法務
- 役職
- メンバー
- 業務内容
- 詳細はお問い合わせください
- 必須要件
- 次のいずれかに該当する方
・法学部法律学科卒業、又は法科大学院卒業 （但し、司法試験、司法書士試験の受験経験者は他学部出身者でも可）
または
・法務部門又は法律事務所で3年以上の就業経験
※弁護士資格者については、オーバースキルとなってしまうため対象外となります。
- 勤務地
- 大阪府
- 上場
- 非上場
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務時間
- 09:00〜17:30
- 休日
- 土日祝休み/年間124日
- 想定年収
- 330〜600万円
企業情報
- 企業名
- 非公開
- 設立年月
- 非公開
- 所在地
- 大阪府
- 従業員数
- 51〜100人
- 事業内容
- 不動産
