法務人材のキャリアに資格取得が与える影響と転職活動のポイント

法務人材としてキャリアを積む中で、自分には特筆すべき強みがないと感じ、資格の取得を検討することがあります。資格の取得は実務能力の強化や信頼性の向上につながり、転職活動やキャリアアップにおいて重要な役割を果たします。

本記事では、法務人材のキャリアに役立つ資格の種類や選び方の基準、資格を活かした転職活動のポイントを解説します。

法務人材が資格を取得するメリット

法務人材としてスキルやキャリアを高めたいなら、資格の取得は大きなメリットをもたらします。ここでは、法務人材が資格を取得する主なメリットを4つの観点から解説します。

実務対応力を強化できる

資格の取得過程では、法律知識の基礎を改めて整理するとともに、最新の法改正や実務に役立つ専門知識を体系的に学べます。

また、資格の学習では単なる知識の習得にとどまらず、事例問題や模擬問題などを通じて実践力を養えるため、具体的な業務に即した対応力を高めることが可能です。

さらに、資格の勉強を通じて法務分野の幅広いテーマに触れることで、自身の専門領域を拡大できるメリットもあります。

これにより、特定分野に限定されない柔軟な対応力が身につき、企業の多様なニーズに応えられる法務人材としての成長が期待できます。

信頼性が向上する

資格をもつことで専門性を証明でき、周囲からの信頼性を向上させることが可能です。

法務の専門的な知識やスキルがある人材と評価されることで、重要なプロジェクトや戦略的な意思決定の場において、より責任ある役割を担うことができます。

また、資格を保持していること自体が、継続的な学びや努力を惜しまない姿勢として高く評価される要素です。

資格を通じて得られる信頼性は、キャリア全体の基盤を強化し、長期的な成長に寄与するでしょう。

昇進や給与アップのチャンスが生まれる

資格があることで昇進や給与アップに直結するケースも少なくありません。

企業によっては、資格手当が支給される場合や、資格が人事評価基準のひとつである場合もあります。

また、管理職を目指す際にも、資格保持者であることはアドバンテージとなり得ます。キャリアアップを図るうえで、資格は自身の能力や知識を明確に示す手段として役立ち、より高い責任を伴うポジションへの道を切り開きます。

転職市場で競争力を強化できる

資格の有無は、転職市場での競争力に大きく影響します。

同じ法務経験をもつ候補者がいる場合、資格を保持していることで専門性が証明され、選考で有利になる可能性があります。また、資格を取得することで特定の専門分野におけるスキルや知識の深さをアピールでき、企業に対して即戦力としての期待を抱かせることが可能です。資格取得は自身のキャリアの幅を広げ、可能性を最大化する重要な手段です。

【難易度低～中】法務の実務で活かせる検定

法務の資格の中には、手軽に取得しやすい検定でも法務スキルを磨くことができます。
代表的な資格は次の5つです。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、実際のビジネスシーンで役立つ法律知識を学べる検定です。

取引先との契約を締結する場面や個人情報を取り扱う場面など、さまざまな場面の実務で活かすことができます。

企業からの知名度や評価も高いため、手始めに資格を取得したい方にはおすすめです。

合格率は1級が10.5%（2023年度）、2級が38.1%（2024年度合計）、3級が43.5%（2024年度合計）です。

1級の難易度は高いですが、2級と3級はしっかり学習すれば十分に合格できる難易度です。

参考：ビジネス実務法務検定|データ

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンスに関する深い理解と活用能力を証明する資格です。

企業コンプライアンスに対する社会的な要請が高まる中で、コンプライアンスの知識は法務担当者に欠かせません。

合格率は47.5%（2023年度平均）とそれほど高くないため、法務に携わる人材としてぜひ理解しておきたい内容です。

参考：ビジネス能力認定サーティファイ|受験者数・合格率

個人情報保護士

個人情報保護士は、企業において個人情報を適切・適法に扱うための知識を習得できる資格です。

昨今、企業による大規模な情報漏えい事案や不正利用などが頻発しており、個人情報保護への社会的な関心が高まっています。

法務担当者として個人情報の取り扱いへの理解を深めることは、企業のリスクマネジメントに貢献します。

参考：一般財団法人全日本情報学習振興協会|合格率

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定は、知的財産を管理するスキルのレベルを測定・評価する国家試験です。

企業の成長戦略においてデザインやブランドといった知的財産が欠かせない今、法務人材として適切に管理できる知識やスキルを持っていて損はないでしょう。

合格率は、2024年3月実施（第47回）試験の2級学科が56.0％、2級実技が33.9％です。3級にいたっては、学科が71.2％、実技が67.9％とかなり高い合格率です。

参考：知的財産教育協会|第47回　知的財産管理技能検定　実施結果データ

【難易度高】法務に役立つ士業資格

士業資格は合格率が3〜10%程度と取得が難しく、相応の努力と時間を必要とします。

しかし、法務の専門性を高めるのに非常に有用です。

以下では、法務に役立つ主要な士業資格について、それぞれの概要と活用場面を解説します。

弁護士

弁護士は法律の専門家として、幅広い分野で法的助言や代理業務をおこなえる資格です。

士業資格の中でも特に難易度が高く、取得までの道のりは長いものの、もっとも包括的な法律知識と実務スキルを身につけられます。

弁護士資格を取得することで契約書の作成や交渉、訴訟対応、リスク管理など法務部門全体をリードする役割を担えます。

また、高度な専門性と論理的思考力を活かし、企業の戦略的な意思決定に深く関与することも可能です。

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記、法務局や裁判所への書類作成代行など法律に基づく手続きや書類の作成を専門とする資格です。

特に、登記関連の専門家としての役割が大きく、法律事務の実務スキルを高められます。
企業の法務部門では、不動産売買やリース契約に伴う登記手続き、会社設立や組織再編に関する商業登記などで力を発揮できます。

株主総会の議事録作成や官公庁への申請業務でも、専門知識を活かせます。

弁理士

弁理士は知的財産に関する専門家です。特許や商標、意匠などの出願や権利化手続きを代理できます。

法務部で特許や商標の管理を担当する場合、弁理士資格は非常に有用です。

特許出願書類の作成や知的財産侵害に対する法的措置の検討、企業の知的財産戦略の立案といった専門性を活かした業務に携われます。

法務資格を選ぶ際の3つの基準

資格はキャリアアップやスキルの可視化に有効な手段ですが、種類が多岐にわたるため、どれを選べばよいか迷うこともあるはずです。

ここでは、法務資格を選ぶ際の基準について解説します。

将来のキャリア目標に合った資格を選ぶ

資格を選ぶ際には、将来のキャリア目標を明確にすることが重要です。

たとえば、高度な専門性を有する法務のスペシャリストとして企業法務に携わり、将来的に法務部長などへのキャリアを進めたい場合は、弁護士の資格を目指す価値があります。

労働トラブルの防止や対応に強みをもちたいなら社会保険労務士の資格が選択肢に入ります。

このように目標に応じた資格を選ぶことで、資格取得後のキャリアの道筋が具体的に見えてきます。

現在のスキルや経験と親和性のある資格を選ぶ

現在のスキルや実務経験を活かしやすい資格を選ぶことで、学習負担を減らしつつ資格取得の効果を最大化できます。

たとえば知的財産の管理に携わってきた場合は、弁理士や知的財産管理技能検定の取得が選択肢に入ります。

個人情報保護関連の業務経験がある方なら、個人情報保護士やマイナンバー実務検定の取得でスキルを可視化し、実務で役立てる方法があります。

現在のスキルセットを起点にすることで、資格取得後の活用の幅が広がります。

生活スタイルやリソース（時間・費用）に合った資格を選ぶ

資格を取得するには時間や費用の投資が必要です。

したがって、自身の生活スタイルや利用可能なリソースに見合った資格を選ぶ必要があります。

たとえば、忙しい業務の合間に資格取得を目指す場合、短期間で学習が完了する資格やオンラインで学べる資格が向いています。

また、費用面での制約がある場合は、コストパフォーマンスの高い資格や勤務先での補助を受けられる資格を検討するのもひとつの方法です。

自分の状況を考慮した資格選びをおこなうことで、無理のない目標達成が可能です。

法務関連資格を活かした転職活動のポイント

法務関連資格を取得したあと、それをどのように転職活動で活かすかが重要です。

資格そのものの価値を伝えるだけではなく、応募先企業が求めるスキルや自身の経験を結びつける工夫が求められます。

ここでは、法務資格を効果的に活用するための転職活動のポイントを解説します。

応募先が求めるスキルセットに合う資格を強調する

転職活動では、応募先企業が求めるスキルセットに関連性の高い資格を中心にアピールすることが大切です。

そのためには企業や業界研究が欠かせません。求人情報や業界のトレンド、ニーズをしっかり調べ、特に重視されているスキルや知識を確認しましょう。

そのうえで、取得した資格がそのスキルを補強することを伝えます。資格が企業の期待にどのように応えるのかを、応募書類や面接で具体的に説明する準備をしておきましょう。

保有資格を重視する企業をターゲットにする

資格が応募条件に含まれている企業や、資格手当を支給している企業などをターゲットにすることで、転職の成功率を高めることができます。

このような企業では資格が評価されやすく、資格を取得することによるキャリアアップを重視している場合も多くあります。

資格が応募者のスキルを証明する材料として重視され、選考でプラスにはたらく可能性が高まります。

そのためには、求人情報だけでなく評価基準を理解し、自分が保有している資格がその企業にとってどれほど価値があるかを見極めることが大切です。

資格が業務にどう活かせるのかを具体的に説明する

資格を業務でどのように活用できるかを具体的に伝えることが重要です。

資格で得た知識やスキルを実務にどのように応用し、どのような成果を上げられるのかを説明することで、採用担当者に具体的なイメージを与えることができます。

資格の存在価値が単なる肩書きを超え、実務に直結するものであると認識してもらえるはずです。

資格に関連する実務経験を示す

資格を取得しただけでなく、それに関連する実務経験があることを伝えることで、企業に安心感を与えることができます。

これまでの業務で資格の知識をどのように活かしてきたか、どのような成果を上げたかを具体的に説明しましょう。

資格そのものよりも経験の有無が評価に直結する場合が多いため、関連性のある業務経験を積極的にアピールすることが大切です。

資格の勉強を通じて自己研鑽を積んでいることをアピールする

資格取得のために努力を重ねてきたこと自体が、成長意欲や向上心を伝える材料です。

資格取得までのプロセスや、勉強を通じて得た気づきや姿勢を具体的に語ることで、ポジティブな印象を与えられます。

法務は継続的な学習が求められる職種なので、自己研鑽を続ける姿勢は、採用後の成長を期待させるポイントとして評価されます。

資格以外に法務の転職市場で評価されるスキル・能力

法務関連の資格は転職活動でアピール可能ですが、それだけでは十分ではありません。

企業は資格だけでなく、実際に業務を遂行するうえで必要なスキルや能力を重視します。

法務の転職市場では以下のようなスキルや経験が評価されることが多いため、これらの能力を強化し、アピールすることが重要です。

契約書作成・レビューのスキル

契約書の作成やレビューは、法務担当者にとって基本的かつ重要な業務のひとつです。

契約書に盛り込むべき条項を見極め、リスクを最小限に抑える方法を理解していることが求められます。

また、契約内容がビジネスに与える影響を的確に理解し、相手方との交渉で最適な合意を導く能力も評価されます。

交渉スキル

交渉スキルも法務担当者にとって重要なスキルのひとつです。

取引先との契約交渉や訴訟における和解交渉、その他の法的手続きにおいて優れた交渉力が求められます。

契約内容を有利に導くためには、相手の立場を理解しつつ、自社の利益を守るための戦略を立てることが必要です。

交渉を円滑に進め、相手と合意に達する能力は、法務担当者としての実力を証明する大きなポイントになります。

コミュニケーションスキル

法務担当者は、他部門や外部の専門家と日常的にコミュニケーションをとる必要があります。

そのため、効果的なコミュニケーション能力は欠かせません。

法的な内容をわかりやすく説明する能力や、相手の立場を尊重した対応が必要です。

また、法的な視点をもちながら、ビジネスの視点でも物事を伝えられる柔軟さも兼ね備えておきましょう。

リスク管理能力

リスク管理能力は、法務業務において不可欠な能力です。

企業が抱える法的リスクを早期に発見し、それに対応する力が求められます。

法務担当者は、契約書の内容や取引の進捗における潜在的なリスクを予測し、適切な対策を講じる必要があります。

課題解決能力

法務担当者には、日々発生するさまざまな問題や課題に対して、迅速かつ効果的に解決策を見出す能力が求められます。

たとえば、契約書における問題や法的なリスクに直面した際に、その解決に向けての対応能力です。

課題解決能力は法律知識を用いて実際に問題を解決する能力が求められるため、実践的な経験を積む必要があります。

応募先の経営戦略やビジネスへの理解力

法務担当者としてのスキルを最大限に活かすためには、企業の経営戦略やビジネスモデルについて深く理解することが重要です。

経営層と同じ視点で自社のビジネス課題を考え、法的な視点からどのように貢献できるかを明確にすることが求められます。

単に法律を守るだけでなく、ビジネスの成長をサポートするための法務戦略を考える能力は、法務部門にとって非常に価値のあるスキルです。

資格を取得しなかった場合のキャリア戦略

資格を取得することは法務人材において有益ですが、資格がすべてではありません。

資格がなくても、実務経験を活かしたキャリア戦略を練ることで、転職市場で十分に評価されることがあります。

以下のポイントを参考に、自分の強みを活かしたキャリア戦略を考えてみましょう。

実務経験を最大限活用する

資格を取得していなくても、実務経験が豊富であれば、それを最大限に活用することができます。

特に法務人材では、実際の業務においてどれだけの成果を上げてきたかが重要です。

応募書類や面接で具体的な経験業務を強調し、どのように業務を遂行してきたのかを詳細に説明しましょう。

過去に達成した成果を数字やエピソードを交えて示すことで、実績を効果的にアピールできます。

特定分野で強みをもつ

資格を取得しない場合でも、特定の分野で強みをもつことは非常に有益です。

企業法務の中でも契約や労働、知的財産権などさまざまな分野があり、特定の分野での専門性を高めることがキャリアアップにつながります。

自分の経験や興味に合った分野を選び、その分野で深い知識と実績を積むことで、ほかの応募者との差別化を図ることができます。

また、特定分野の強みをもつことで求められるスキルセットに合致する企業へのアプローチがしやすくなり、転職活動を有利に進めやすいです。

業界特有の知識を習得する

業界特有の知識を習得することも、資格に頼らないキャリア戦略のひとつです。

たとえば、IT業界での法務業務を担当している場合、IT法務に関する知識や個人情報保護法に関する知識を深めることが挙げられます。希望する業界特有の課題や法的な要件に対する理解を深めることで、スキルの信頼性が高まるでしょう。

また、業界特有の規制やルールに精通していることは、法務担当者として価値のある資産です。資格を取得しなくても、業界の最新の法的動向を追い続け、実務で活かせる知識を身に付けることは大切です。

転職エージェントに相談する

資格をもっていないことを不安に感じた場合、転職エージェントに相談することで強みをどう活かせるかのアドバイスを受けることができます。

エージェントは業界の動向や企業が求めるスキルについての知識があるため、資格以外の経験やスキルをどのようにアピールすべきか、適切な方向性を示してくれます。

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まとめ

法務人材で資格を取得することは、実務能力を高めるだけでなく、信頼性や転職市場での競争力を向上させる有力な手段です。

難易度の高い士業資格から、実務に役立つ検定まで多岐にわたる選択肢があります。

重要なのは自身のキャリア目標やスキル、リソースに合った資格を選ぶことです。

一方で、資格取得が難しい場合でも実務経験の強化や業界特有の知識の習得によって市場価値を高める方法もあります。適切なキャリア戦略を選び、今後のキャリア形成に役立ててください。