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監査法人から事業会社経理、更なるキャリアアップを希望されて転職
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- 年 収
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税理士が企業の経理で働くことは、一般的なキャリアとして浸透しつつあります。
とはいえ、税理士事務所や会計事務所での経験しかない場合、企業でどのような業務を担当することになるのか不安に感じることも多いでしょう。
本記事では、企業の経理への転職を検討中の税理士に向けて、企業で担当する業務や必要なスキルセット、転職メリットや注意点について解説します。
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目次
税理士が選択できるキャリアは幅広く、事業会社の経理はその中のひとつに過ぎません。
そのため、経理に転職するとどのようなメリットがあるのかを把握し、自分にとって最適な選択肢なのかを考える必要があります。
税理士として培った税務や会計の専門知識は、企業の経理業務において非常に重要な役割を果たします。
たとえば税務申告書の作成や税務調査の対応において、税理士の知識があることで企業内でのスムーズな対応が可能になります。
また、決算業務では専門知識があることで精度の高い財務諸表の作成が可能です。
さらに税理士の視点を活かし、事業成長や投資効果を考慮した税務戦略を立案することもできます。
税理士としての知識やスキルを直に活かせるため、転職直後から活躍できるでしょう。
税理士事務所や会計事務所での業務は、主にクライアントの税務申告や会計処理に焦点が当てられています。
しかし、事業会社の経理は税務や会計以外の業務にも幅広く関与する役割を担います。
たとえば、経営企画に近い役割として予算策定をおこなったり、資金繰りの計画や内部統制の強化などです。
事業運営全体を見据えた業務にも携わることができ、経理の枠を超えた業務経験を積むことができます。経営層と直接関わる機会も増えるため、ビジネス全体の理解を深め、より戦略的な視点でのキャリアアップを図れるでしょう。
税理士としての経験は企業内においても大きな強みとなり、経理部門での重要なポジションで活躍可能です。
とくに中小企業や成長中のベンチャー企業では、税務に関する専門知識をもつ人材が不足していることが多く、税理士の知識や経験は非常に重宝されます。
経理部門のリーダーや管理職、さらにはCFO(最高財務責任者)など、企業の経営に直結するポジションに就ける可能性もおおいにあるでしょう。
また、高度な専門知識があることで、ほかの経理担当者に対して教育や指導をおこなう立場に立つこともできます。
このようなリーダーシップ経験は、さらなるキャリアアップにもつながり、企業内での存在感を高める要因となります。
税理士事務所や会計事務所での勤務は、繁忙期を中心に長時間労働やタイトな納期管理が求められ、ワークライフバランスが取りにくいことが一般的です。
しかし、事業会社の経理では決算期以外の業務負荷が比較的安定しており、年間を通して一定のペースで業務をこなすことができます。
法令遵守の観点から過度な長時間労働がなく、有給休暇の取得率も高い傾向です。
また、福利厚生が充実している企業が多く、税理士事務所などと比べて生活の安定を図りやすい環境が整っています。
各種休業制度やリモートワークの導入など、柔軟な働き方が可能な企業も増えており、プライベートとの両立がしやすい点が魅力です。
労働環境の改善を重視する税理士にとっては、事業会社での経理職への転職は有益な選択肢となるでしょう。
税理士が経理で働くことには多くのメリットがある一方で、注意したい点もあります。
とくに税理士としてのキャリアを追求したい方にとっては最善の選択とならない可能性があるため注意が必要です。
事業会社の経理業務では、税務に関する知識を活かせる場面はありますが、税理士としての知識やスキルをフルに活用できるかというと、そうとは限りません。
税務に関する業務は外部の税理士事務所にアウトソーシングする企業も多く、社内の経理担当者が直接税務申告をおこなう機会が限られていることもあります。
また、社内の申告はできますが、申告代理や税務相談といった税理士の独占業務の対応は不可能です。
そのため、税理士資格を活かして仕事をしたいという強い意欲がある方にとっては、税理士としての専門性を十分に発揮できない状況にストレスを感じる可能性があります。
応募先企業の税務対応方針や、税理士資格をどのように活用するかについて事前に確認しておくことが重要です。
税理士事務所や会計事務所での業務は、税務や会計に関する最新の法改正に対応し、専門知識を常にアップデートしていくことが求められます。
そのため日々の業務を通じて税理士として自然とスキルアップすることが可能です。
しかし、事業会社の経理部門では日々の業務がルーティン化されており、税理士としてのスキルアップを目指す機会が限定されることがあります。
また、税務以外の業務に時間を割くことも多くあり、税理士としての専門性を維持するという観点では不満を抱く可能性が否定できません。
結果としてキャリアの幅が狭まり、とくに税理士事務所への再転職が難しくなることがあります。
税理士としてのスキルを継続的に磨きたい方は、自主的に勉強を続けるか外部研修に積極的に参加するなど、スキル維持の方法を考えておく必要があります。
事業会社の経理業務は日々の仕訳入力や伝票処理、月次・年次決算といったルーティンワークが多くを占めます。
税理士事務所でのクライアント対応やコンサルティング業務に比べて業務の幅が限定されるため、日々の業務が単調に感じられることがあります。
そのため、変化に富んだ仕事を好む方や、税務コンサルタントとしてクライアントに対して直接アドバイスをおこなうことに魅力を感じている方は、企業の経理業務が物足りなく感じられることがあるでしょう。
税理士が企業の経理へ転職した場合、どのような業務を担当することになるのでしょうか?
企業規模によって業務内容や範囲が異なるため、企業の種類別に解説します。
税理士が大手企業や上場企業に転職する場合、専門性の高い知識に必要な税務業務に関連したポジションでの活躍が期待されます。
法人税や消費税、固定資産税などの申告業務をおこない、適切な税務処理を進める業務がメインとなるでしょう。
また、子会社や関連会社を複数もつケースが多いため、グループ全体の連結納税の管理や複雑な税務への対応が必要です。
さらに、税務調査への対応や税務リスクを最小限に抑えるための税務戦略の策定も重要な業務で、税務上の不確実性を評価し、経営陣に助言することも大手・上場企業ならではの役割となります。
中小企業の経理部門では、人員が少ないことが多く、一人ひとりが幅広い業務を担当することが一般的です。
税理士が中小企業の経理部門で働く場合、税務業務にとどまらず経理全般に関わることが多いでしょう。
具体的には、月次・年次決算のプロセスを担当し、ほかの担当者とも協力しながら決算書を取りまとめることが重要な業務のひとつです。
経理の担当者として会計処理から税務申告まで一貫して対応することが求められ、税務知識を活かした効率的な業務遂行を期待されます。
また、税理士の場合は経営支援の役割も中小企業の経理において重要です。
財務分析や資金繰りのサポートをおこない、経営に直結する情報を提供することで企業の成長に貢献することが求められます。
節税策や資金調達に関するアドバイスを経営陣に提供することもあり、経営の意思決定に直接関与する場面が多いです。
ベンチャー企業は成長過程にあることから管理部門の業務も境界線があまりなく、幅広い業務を遂行することが求められます。
経理体制が未整備であることも多いため、税理士が転職した場合には経理体制の構築そのものを担うことが期待されるでしょう。
たとえば、会計システムの導入や業務フローの整備など、経理業務全体を一から作り上げることが求められることもあります。
またベンチャー企業では、資金調達が頻繁におこなわれるのも特徴です。
そのため、資金調達に関する会計処理や投資家向けの財務報告書の作成などの業務も担当することになります。
適切な税務処理をおこないながら企業の資金戦略に貢献する役割が欠かせないため、税理士としての専門知識が役立つでしょう。
事業会社の経理部への転職にあたり、どのようなスキルや知識が必要となるのかを把握しておきましょう。
企業の経理部門で求められる基本的なスキルのひとつが、決算業務のスキルです。
月次、四半期、年次の決算を正確かつ効率的におこなうことが求められます。
税理士としての経験がある方にとって決算書の内容理解は得意かもしれませんが、企業経理では決算プロセス全体の管理能力やスケジュール管理能力も必要です。
また、上場企業の場合は法定監査への対応や決算開示に関連した業務も発生するため、正確性がとくに求められます。
税務知識や税務申告のスキルは、税理士にとっては大きな強みであり、企業の経理部門でも非常に重宝されます。
法人税や消費税の申告だけでなく、税務調査への対応や経営陣に対して適切な税務アドバイスをおこなうことも重要な役割です。
企業内部での税務リスクの管理や税務戦略の策定を担うことで、企業全体の財務戦略に貢献できる点も企業経理ならではの魅力でしょう。
企業の経理部門では、他部門との連携が不可欠です。
たとえば営業部門と協力して売上の計上タイミングを確認する、経営陣に予算の進捗状況を報告するなど、さまざまなシーンで情報共有や調整が求められます。
専門的な会計や税務の知識を非専門家にもわかりやすく伝える能力が必要です。
とくに経営陣に対して財務情報を説明する際には、単に数字を報告するだけでなく、経営判断に資する情報を提供するコミュニケーション能力が欠かせません。
上場企業やIPOを目指す企業での経理業務では、内部統制やガバナンスの知識も求められます。
企業全体のリスクを管理し、業務が適切におこなわれることを保証する内部統制の構築や維持は、経理部門の重要な役割です。
J-SOX法にもとづく内部統制報告制度の理解や、それに対応するためのプロセスの整備・運用の経験は、上場企業やIPO準備中企業での経理において重宝されます。
グローバル企業においては、IFRS(国際財務報告基準)の知識が求められます。
税理士として日本基準の会計に精通している方でも、国際基準を理解し適用できるスキルがなければグローバル企業での活躍は難しくなります。
英語力も評価されるスキルです。
海外子会社とのコミュニケーションやグローバルな視点での財務報告が求められる場合もあります。
英語での会議やレポート作成、メールのやり取りなど英語を使用する機会は少なくないため、実務で使えるレベルの英語力を身につけておくとよいでしょう。
企業の経理への転職を実現するためには、以下の点を意識して転職活動を進めることが大切です。
税理士が経理を選ぶ理由を明確にすることは、転職活動において非常に重要です。
自分のキャリアの方向性を見極めるためには、税理士としての経験がどのように企業の経理で活かせるのかを考える必要があります。
実際に応募する際にも、税理士としてのどのような知識・スキル・経験を活かして応募先に貢献できるのか、その理由を伝えることが大切です。
経理職を選ぶ背景や理由を明確にして自己PRに活かすことで、企業に対して自分の価値をアピールできます。
転職を成功させるためには、応募先の企業が求めるスキルや人材像を理解し、それに合ったアピールをおこなうことが重要です。
企業の採用プロセスでは、自社が求めているスキルや特性にマッチするかどうかを重視します。
したがって、自分の経験や能力を企業のニーズに合わせてアピールすることで、候補者としての魅力を高めることができます。
また、具体的なアピールを通じて、自分の強みを効果的に伝えることが可能です。
たとえば、税理士としての専門的なスキルや成功したプロジェクトの経験を企業が求める条件に結びつけることで、説得力のある自己PRができます。
これにより、企業に対して「この人が必要だ」と思わせることができ、採用の可能性を高めることにつながります。
応募先の企業文化や雰囲気が、自分の価値観や働き方と合っているかを確認することも重要です。
とくに経理部は事務所内で業務にあたることが多いため、業務の進め方やチームの雰囲気がパフォーマンスに影響を与えます。
確認方法としては、企業の公式サイトやSNS、採用ページなどを通じて企業のミッションやビジョンに共感できるかを考えることが有効です。
面接の際など実際に自分の目で見て社内の雰囲気を確認することもよいでしょう。
税理士事務所と企業の経理では業務内容や求められる役割、キャリアパスなどに違いがあるため、転職エージェントに相談しながら転職活動を進めることがおすすめです。
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税理士として培った経験や知識は企業の経理で活かしやすく、転職直後から即戦力として活躍することが可能です。
ただし税理士としてのキャリアを考える方にとっては物足りない環境になることもあります。転職エージェントの情報も活用しながら、応募先でどのような経験を積めるのかをよく確認しておきましょう。
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