法務に向いている人とは？仕事に必要なスキルや資格と向いていない場合の対処法を解説

「法務部の仕事に向いているのはどんな人？」と疑問に思っている方や、「自分が法務に向いているか迷っている」といった不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

法務とは、企業の法的基盤を支え、法律に基づいて企業活動を円滑に進めるための重要な役割を果たす職種です。法律の専門知識を活かし、契約書の作成やコンプライアンスの維持、リスク管理など、多岐にわたる業務を担っています。そのため、やりがいを感じやすい業務である一方、法務としての役割を果たしながら活躍していくためには、さまざまな特性・スキルが求められます。

本記事では、法務の役割や向いている人の特徴、求められるスキル、法務のやりがい、法務人材の適性を高める資格・検定などについて解説いたします。

法務の3つの役割とは？

法務部に求められている役割は、次の3つです。

これらの役割を果たせる業務に携わりたいという気持ちがあるかどうかが、法務に向いているのか判断するための一つの要素になります。

戦略法務

戦略法務とは、企業のビジネス戦略を法的観点から支援する役割のことです。

具体的には、新規事業の立ち上げや市場拡大に伴う法的リスクの評価、M&A（合併・買収）における法的助言、契約交渉のサポートなどが挙げられます。

戦略法務は、企業が競争力を高めるために法務部が積極的に関与し、経営陣と連携して最適な戦略を策定することを目的としています。そのため、企業の成長を促進し、競争優位を確保するうえで、欠かせない役割です。

予防法務

予防法務とは、企業が日常業務を円滑に進めるための基盤を提供し、法的リスクの事前管理により、法的トラブルを未然に防ぐ役割のことです。具体的には、契約書の作成・審査やコンプライアンスプログラムの策定、社内規定の整備、社員への法務教育などが挙げられます。

予防法務の役割を果たすことにより、企業は法令遵守を徹底し、法的リスクを最小限に抑えられます。

臨床法務

臨床法務とは、実際に発生した法的トラブルに対処する役割のことです。訴訟や紛争の解決、顧客からのクレーム対応、役員や従業員による不祥事への対応が含まれます。

企業の信頼を守るために迅速かつ適切な対応が求められる他、訴訟案件では法的知識と交渉力を駆使して企業の利益を守る必要があります。

企業の危機管理能力を高め、信頼性を維持するためには、臨床法務の役割も欠かせません。

法務に向いている人の特徴5つ

法務の仕事は、企業の法的基盤を支える重要な役割を担っています。

これらの法務業務を適切にこなすには、以下のような特性やスキルを持ち合わせている人が向いています。

几帳面である

法務の業務では、契約書や法律文書の作成・審査を実施するため、細部にまで注意を払う几帳面さが求められます。

文書の誤りや曖昧な表現は法的リスクを招く可能性があるため、正確性と慎重さが重要です。

几帳面な性格の人は、細かい作業を丁寧にこなし、ミスを未然に防止できるため、法務に向いています。

ルールを守れる

法務は企業が法令を遵守するための体制を整える役割を担います。

そのため、ルールを重んじ、法令に従う姿勢が重要です。

法務担当者は、社内外の規則や法律を正確に理解し、企業が法的に問題のない運営ができるようにサポートしなければならないため、ルールを守ることが得意な人は、法務の仕事に適しています。

コミュニケーション能力が高い

法務の業務では、社内の各部署や、外部の専門家との連携が多いため、コミュニケーション能力が求められます。

また、法的なアドバイスをわかりやすく伝えることや、他者の意見を理解し調整する能力も重要です。

コミュニケーションが得意な人は、法務の業務を円滑に進められるため、組織の橋渡し役として活躍できます。

学習意欲が高い

法律は頻繁に改正されるため、法務担当者は常に最新の情報を学び続ける姿勢が求められる他、新しい法律や判例に迅速に対応し、企業に適切なアドバイスを提供する必要があります。

そのため、学習意欲が高く、自己研鑽を怠らない人は、法務の分野で成功する可能性が高いです。

危機管理意識がある

法務の業務では、企業の法的リスクを予見し、未然に防止していかなければなりません。

そのため、危機管理意識が高い人は、リスクを察知し、適切な対応策を講じられるため、法務に向いています。

また、問題が発生した際にも冷静に対処し、企業の信頼を守れる人材は、法務の現場で重宝されます。

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法務に向いていない人の特徴3つ

法務の仕事は、全ての人に向いているわけではありません。法務に向いていない人の特徴として、次の3つが挙げられます。

チームで仕事をすることが苦手な人

法務の業務は、社内外の多くの関係者と連携することが求められます。

特に、大型案件や訴訟対応では、日々の業務以上に弁護士や他の法務担当者と協力してプロジェクトを進めなければなりません。

そのため、チームでの作業が苦手な人や、個人での作業を好む人は、法務の仕事に向いていない可能性が高いです。また、仕事で大きな功績を残して目立ちたいという場合も向いていないでしょう。

法務の業務は、他者とのコミュニケーションや協力が不可欠であるため、チームプレイが得意でないと難しい場面が多くあります。

臨機応変に対応できない人

法務の業務には、日々変化する法律やビジネス環境に迅速に対応する能力が求められます。

また、法律の解釈や適用において柔軟な思考が必要となる場面が多いため、固定観念にとらわれず、柔軟に考え行動できることが重要です。

したがって、強い固定観念を持ち、変化に適応することが苦手な人は、法務の仕事に不向きといえます。

サポート業務に興味がない人

法務の業務は、企業の裏方としての役割が多く、サポート業務が中心であり、契約書の作成や法律相談、コンプライアンスのチェックなど、目立たない部分で企業を支える業務が多いです。

縁の下の力持ちとして、企業の健全な運営を支える重要な役割を担うため、自分が注目を集めたい人や、主導的にプロジェクトを進めたい人、サポート業務に魅力を感じない人には難しいかもしれません。

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法務の仕事で求められるスキル

法務の仕事は、企業の法的基盤を支える下記の業務に携わるため、法務業務に関連するスキルが必要とされます。

• 契約書の作成・審査
• 社内規定の整備
• 法律相談の対応
• 訴訟対応
• 知的財産の管理
• 労務・労働トラブルの対応
• 機関法務
• 法令の調査
• 債権の回収・管理

法務業務に求められるスキルを、大きく分けて4つ紹介します。

法律知識

法務において最も基本的かつ重要なスキルは、法律知識です。

企業法務では、契約書の作成や審査、法律相談、コンプライアンス活動など、さまざまな業務で法律知識を活用します。

また、企業が法令遵守を徹底できるよう、法律を駆使して適切なアドバイスを提供する役割を担わなければなりません。

そのため、商法や会社法、労働法、知的財産法など、企業活動に直結する法律の理解が求められる他、国際取引がある場合は、外国法や国際法の知識も重要です。

法律は頻繁に改正されるため、最新の情報を常に学び続けることも求められます。

文書作成能力

法務の業務では、日常的に契約書や法律文書を作成しなければなりません。これらの文書は、企業の権利や義務を明確にし、法的なリスクを最小限に抑えるために重要です。

そのため、正確かつ明確な文書を作成する能力は、法務にとって不可欠です。

文書作成能力が高ければ、複雑な法律用語をわかりやすく整理し、関係者に伝えられます。さらに、誤解を招かないようにするため、細部にまで注意を払い、慎重に言葉を選ぶ能力も重要です。

コンサルティング能力

法務は、法律の解釈や適用に関する助言、法的リスクの評価、問題解決のための提案など、社内外のクライアントに対して法的なアドバイスを提供しなければなりません。

また、アドバイスをする際は、ビジネスの背景や目的を理解し、それに基づいた内容であることが求められます。

コンサルティング能力が高ければ、クライアントのニーズを的確に把握し、最適な解決策を提示できるため、企業の戦略的意思決定を的確にサポートすることが可能です。

リサーチ能力

法務では、法改正や新たな法制度に迅速に対応するためのリサーチ能力が求められます。

企業が新規事業を開始する際や、法改正があった場合、法務担当者は必要な情報を収集し、企業が適切に対応できるようサポートしなければなりません。

膨大な情報の中から必要なデータを効率よく探し出し、分析するためには、リサーチ能力が必要不可欠です。また、企業が法的リスクを回避し、適切な対応策を講じるために、信頼性の高い情報源を見極め、正確な情報を提供することも求められます。

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法務の適性が高まる資格

前項のような法務に向いている人の特徴に当てはまっていれば、法務の仕事をするうえで資格は必要ありません。
しかし、法務に関する専門的な資格の取得をすることで、さらに法務の適性を高められます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、企業活動における法的知識を幅広く学べる資格です。この検定を通じて、契約書の作成や法的リスクの管理、コンプライアンス対応など、実務に直結する法的知識を習得できます。法務部門に限らず、営業や総務など多くの職種で役立つため、法務の基礎を学びたい人にとって有益な資格といえます。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンスに関する知識とその活用能力を証明する資格です。ビジネスコンプライアンス検定の取得により、企業の法令遵守を推進し、リスク管理を強化するために重要な役割を果たせます。

また、ビジネスコンプライアンス検定は、全てのビジネスパーソンに求められる知識を提供しています。そのため、法務やコンプライアンス担当者はもちろん、法務の基礎を学びたいという人にとって入口となる資格です。

これらの資格や検定の取得により、法務人材としての専門性を高め、企業内での信頼を向上できます。資格があればスキル・知識があることを客観的に証明できるため、キャリアアップしたり、転職したりする際にも有利に働きます。

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記などの法的手続きを専門とする資格です。

企業においては、登記関連の手続きや法務局への書類提出を担当することが多く、法的手続きのエキスパートとして活躍します。

司法書士資格を持つことで、企業内での法的手続きの効率化や正確性を向上させられるため、企業法務における重要な役割を担えます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や手続きを代行する資格です。企業法務では、許認可申請や契約書の作成、法的文書の管理などに関わります。

行政書士資格を取得することで、企業の法務部門での業務範囲を広げ、法的手続きの専門家として活躍することが可能です。

弁護士

弁護士は、法律のスペシャリストとして広範な法的業務を担える資格です。

企業内での法務担当者として、または顧問弁護士として、法的な問題に対するアドバイスや紛争解決を担います。

企業内弁護士として働く場合、企業の法務部門においても非常に高い評価を受けられる他、法律事務所に比べて企業のビジネスに密接に関われます。

そのため、事業成長に貢献する法務としての役割を果たすことが可能です。

法務業務のやりがいや魅力

法務の仕事は法律の専門知識を活かし、企業の健全な経営を支える役割を担えるため、多くのやりがいがあります。

法務業務のやりがいとして、特に挙げられるのが次の3つです。

法律の知識が活かせる

法務の仕事は、法律の専門知識を直接活用できる場面が多いです。そのため、法学部や法科大学院で学んだ知識を実務に活かせることは、大きなやりがいとなります。

契約書の作成・審査や社内規定の整備、法律相談など、日々の業務で法律知識を駆使することで、法律の専門家としての評価を得ることも可能です。

また、法律は頻繁に改正されるため、常に最新の知識を学び続けることが求められるため、これによって自己成長を実感できる点も魅力の1つです。

企業の健全経営に関われる

法務が関与することで、企業は法的リスクを最小限に抑え、トラブルを未然に防げるため、企業の健全な経営を支える重要な役割を担っています。

そのため、企業の戦略的な意思決定において、法務部のアドバイスが求められる場面は多く、企業の健全経営に関われることもやりがいの1つです。

法務の力によって、企業が法律に準拠しながら成長を続けられるため、法職は企業の成功に直接貢献できるポジションといえます。

社内の全部署のサポートができる

営業部門や開発部門、総務部門など、どの部署においても法律は関係しており、法務はそれぞれの部署が直面する法的課題に対して助言します。

例えば、新規事業の立ち上げに際して、法務部が法的リスクを評価し、最適な契約書を作成することで、事業成功の後押しが可能です。

このように、社内のあらゆる部署と連携しながらサポートし、企業全体の円滑な運営を支えられる点も、法務の大きなやりがいです。

法務で目指せるキャリアパス

法務職で目指せるキャリアパスは、5つ挙げることができます。

法務に向いている向いてないで悩むのも大切ですが、そもそも法務で目指したいキャリアパスがあるのかも知っておくことが必要です。

法務担当者

まずは、担当者として採用されます。

基本的な法務業務に対応し、日常の契約書作成・確認、コンプライアンスチェック、法的リスクの調査、上場準備や労働法対応など特定の分野を担当することもあります。

法務マネージャー

一通りの法務業務が対応できるようになったら、法務マネージャーに昇進します。

今まで通りの法務業務にも対応しますが、部下の指導、案件の優先順位付け、契約書の最終確認業務、法務戦略の一部策定や他部署との調整も行います。

法務部長

法務部署の責任者として、 企業全体の法務戦略策定、重大な契約や訴訟案件への対応、経営層への報告やリスク管理を主導します。

CLO（Chief Legal Officer）

経営層の一員として、法的な意思決定を行い、企業全体のリスク管理や戦略を主導し、会社の法的方針を統括します。

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法務に向いていないと思った時の対処方法

ここまで読んでも法務の仕事に向いているか迷ったときは、以下を参考に法務への適性の有無を判断してみましょう。

法務職でのキャリアゴールを明確にする

まず、自分のキャリアのゴールを明確にすることが重要です。法務職としてどのようなキャリアを築きたいのか、具体的に考えてみましょう。

例えば、法務のスペシャリストとして専門性を高めたいのか、あるいはゼネラリストとして幅広い業務を経験したいのかを考えてみてください。そのうえで、最終的に目指すキャリアが法務に関係のないものである場合、キャリアチェンジを検討するのも1つの選択肢です。

自己分析を実施して自分が本当にやりたいことや得意なことをみつけ、長期的な視点でキャリアを考えることが重要です。

法務に関係する勉強をしてみる

法務知識について覚えるのが苦手だと、実際に仕事をしたときに前向きな気持ちで取り組めません。

あらかじめ法務に関係する情報の勉強をして、どのような知識を身につける必要があるのか知っておくのも方法の一つです。
法務に関連する資格勉強で知識をつけることや、最新の法改正について調べておくなどの勉強方法があります。

転職エージェントにキャリア相談をする

転職エージェントに相談することも有効な方法です。

エージェントは、法務の市場動向や求人情報に詳しいため、自分のスキルや経験がどのように評価されるかを客観的に判断してくれます。また、エージェントとの面談を通じて、自分の強みや弱みを再確認し、法務職に向いているかどうかを判断する手助けをしてくれます。

さらに、転職エージェントは非公開求人を持っていることが多く、より多くの選択肢を得られる点もメリットです。

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スカウト型の転職サイトに登録して法務人材としての市場価値を判断する

スカウト型の転職サイトに登録して、自分の市場価値を判断してみるのも対処法の1つです。これらのサイトでは、企業からスカウトを受けることで、自分のスキルや経験がどの程度評価されているのかを把握できます。

特に法務のような専門職では、企業が求めるスキルセットや経験が明確であるため、スカウトの内容から自分の市場価値を客観的に判断可能です。

また、スカウトを受けることで、他の業界や職種への転職の可能性を探れるため、キャリアの幅を広げるチャンスにもなります。

まとめ

法務は法律の専門知識を活かし、企業の法的基盤を支える重要な役割を担う業務です。几帳面さやルールを守る姿勢、優れたコミュニケーション能力が求められるため、これらの特性を持つ人は法務職で活躍できるでしょう。

また、法務の業務は多岐にわたり、企業の成長に直接貢献できるため、やりがいを感じられます。

最終的に目指すキャリアが法務に関係するものであれば、法務での経験はキャリアアップにおいても大きな武器となり、自分の市場価値を高めることが可能です。