法務に向いてる人の特徴とは？役割や必要なスキルについても解説

「法務の仕事に向いているのはどんな人？」と疑問に思っている方や、「自分が法務に向いているか迷っている」といった不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

法務とは、企業の法的基盤を支え、法律に基づいて企業活動を円滑に進めるための重要な役割を果たす職種です。法律の専門知識を活かし、契約書の作成やコンプライアンスの維持、リスク管理など、多岐にわたる業務を担っています。そのため、やりがいを感じやすい業務である一方、法務としての役割を果たしながら活躍していくためには、さまざまな特性・スキルが求められます。

本記事では、法務の役割や向いている人の特徴、求められるスキル、法務のやりがい、法務人材の適性を高める資格・検定などについて解説いたします。

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法務に求められている役割とは？

法務に求められている役割は次の3つです。

1. 戦略法務
2. 予防法務
3. 臨床法務

それぞれ詳しく解説します。

戦略法務

戦略法務とは、企業のビジネス戦略を法的観点から支援する役割のことです。具体的には、新規事業の立ち上げや市場拡大に伴う法的リスクの評価、M&A（合併・買収）における法的助言、契約交渉のサポートなどが挙げられます。

戦略法務は、企業が競争力を高めるために法務部が積極的に関与し、経営陣と連携して最適な戦略を策定することを目的としています。そのため、企業の成長を促進し、競争優位を確保するうえで、欠かせない役割です。

予防法務

予防法務とは、企業が日常業務を円滑に進めるための基盤を提供し、法的リスクの事前管理により、法的トラブルを未然に防ぐ役割のことです。具体的には、契約書の作成・審査やコンプライアンスプログラムの策定、社内規定の整備、社員への法務教育などが挙げられます。

予防法務の役割を果たすことにより、企業は法令遵守を徹底し、法的リスクを最小限に抑えられます。

臨床法務

臨床法務とは、実際に発生した法的トラブルに対処する役割のことです。訴訟や紛争の解決、顧客からのクレーム対応、役員や従業員による不祥事への対応が含まれます。企業の信頼を守るために迅速かつ適切な対応が求められる他、訴訟案件では法的知識と交渉力を駆使して企業の利益を守る必要があります。

企業の危機管理能力を高め、信頼性を維持するためには、臨床法務の役割も欠かせません。

法務の業務内容

法務の業務内容は次の9つです。

1. 契約書の作成・審査
2. 社内規定の整備
3. 法律相談の対応
4. 訴訟対応
5. 知的財産の管理
6. 労務・労働トラブルの対応
7. 機関法務
8. 法令の調査
9. 債権の回収・管理

それぞれ詳しく解説します。

契約書の作成・審査

契約書の作成・審査は法務の基本的な業務の1つです。

契約書は企業間の取引において権利と義務を明確にするための重要な文書です。そのため、法務は契約書が法的に妥当であり、企業の利益を守る内容であるかを確認します。

また、契約相手が海外企業の場合、英語などの外国語での契約書の作成・審査も担います。

社内規定の整備

社内規定の整備も、法務が担う業務の1つです。

社内規定は法律や時代の変化に応じて適宜更新される必要があるため、1度整備したから問題ないというわけではありません。そのため、法務部は社内規定が法的に有効であり、企業の運営に適したものであるかを確認し、必要に応じて改訂を実施します。

法律相談の対応

経営者や事業部門からの法律相談に対応し、法的なアドバイスを提供するのも、法務の業務です。法律相談の内容としては取引に関連する法律の適用や、法的リスクの評価など多岐にわたるため、法務は幅広い法律知識を活用して、企業の意思決定をサポートします。

訴訟対応

訴訟対応は、企業が法的紛争に直面した際に法務が担う業務です。訴訟に発展した際、法務は訴訟の準備や弁護士との連携を通じて、企業の法的立場を守ります。

訴訟対応は迅速かつ適切な対応が求められる他、企業の信頼性を維持するために重要な役割を担っています。

知的財産の管理

知的財産の管理は、企業のブランドや技術を保護するための業務です。知的財産の管理における主な作業としては、特許・商標の出願やライセンス契約の管理、知的財産権の侵害対応などが挙げられます。

知的財産の管理により、企業は競争力を維持し、知的財産を有効活用できます。

労務・労働トラブルの対応

労務・労働トラブルの対応も法務の重要な業務です。代表的な労務・労働トラブルとしては、労働条件・雇用契約に関する問題や従業員間のトラブル、ハラスメント、賃金未払いなどが挙げられます。

労務・労働トラブルは、企業のイメージや従業員の士気に悪影響を及ぼす可能性があるため、迅速かつ適切な対応が求められます。

また、トラブルを未然に防止するために、労働法に基づく就業規則や雇用契約書を整備をすることも法務が取り組まなければならない業務の1つです。

機関法務

機関法務は、企業のガバナンスに関する業務であり、株主総会や取締役会の運営をサポートします。法務はこれらの会議が法令に準拠して行われるよう、必要な書類の作成や手続きの確認などを担当します。

法令の調査

法令の調査とは、企業に関連する法令の調査を実施し法改正や新法に対応していく業務です。この業務は企業が法令遵守を徹底し、法的リスクを軽減するために重要です。

また、法務は現場が法令違反しないように、調査結果を基に社内規程を変更したり、法改正の情報を全社に周知したりする役割も担っています。

債権の回収・管理

債権の回収・管理は、企業の財務健全性を維持するための業務です。法務は未払い債権の回収手続きや、債権管理に関する社内規程を策定し、企業のキャッシュフローを安定させ、財務リスクを管理します。

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法務業務のやりがい

法務の仕事は法律の専門知識を活かし、企業の健全な経営を支える役割を担えるため、多くのやりがいがあります。法務業務のやりがいとして特に挙げられるのが次の3つです。

1. 法律の知識が活かせる
2. 企業の健全経営に関われる
3. 社内の全部署のサポートができる

それぞれ詳しく解説します。

法律の知識が活かせる

法務の仕事は、法律の専門知識を直接活用できる場面が多いです。そのため、法学部や法科大学院で学んだ知識を実務に活かせることは、大きなやりがいとなります。

契約書の作成・審査や社内規定の整備、法律相談など、日々の業務で法律知識を駆使することで、法律の専門家としての評価を得ることも可能です。

また、法律は頻繁に改正されるため、常に最新の知識を学び続けることが求められるため、これによって自己成長を実感できる点も魅力の1つです。

企業の健全経営に関われる

法務が関与することで、企業は法的リスクを最小限に抑え、トラブルを未然に防げるため、企業の健全な経営を支える重要な役割を担っています。そのため、企業の戦略的な意思決定において、法務部のアドバイスが求められる場面は多く、企業の健全経営に関われることもやりがいの1つです。

法務の力によって、企業が法律に準拠しながら成長を続けられるため、法職は企業の成功に直接貢献できるポジションといえます。

社内の全部署のサポートができる

営業部門や開発部門、総務部門など、どの部署においても法律は関係しており、法務はそれぞれの部署が直面する法的課題に対して助言します。例えば、新規事業の立ち上げに際して、法務部が法的リスクを評価し、最適な契約書を作成することで、事業成功の後押しが可能です。

このように、社内のあらゆる部署と連携しながらサポートし、企業全体の円滑な運営を支えられる点も、法務の大きなやりがいです。

法務に向いている人の5つの特徴

法務の仕事は、企業の法的基盤を支える重要な役割を担っているため、やりがいだけで選んでしまうと思ったより活躍できないという事態になりかねません。そのため、自分が法務に向いているか人材かどうか確認しておく必要があります。

法務に向いている人の特徴は次の5つです。

1. 几帳面である
2. ルールを守れる
3. コミュニケーション能力が高い
4. 学習意欲が高い
5. 危機管理意識がある

それぞれ詳しく解説します。

几帳面である

法務の業務では、契約書や法律文書の作成・審査を実施するため、細部にまで注意を払う几帳面さが求められます。文書の誤りや曖昧な表現は法的リスクを招く可能性があるため、正確性と慎重さが重要です。

几帳面な性格の人は、細かい作業を丁寧にこなし、ミスを未然に防止できるため、法務に向いています。

ルールを守れる

法務は企業が法令を遵守するための体制を整える役割を担います。そのため、ルールを重んじ、法令に従う姿勢が重要です。

法務担当者は、社内外の規則や法律を正確に理解し、企業が法的に問題のない運営ができるようにサポートしなければならないため、ルールを守ることが得意な人は、法務の仕事に適しています。

コミュニケーション能力が高い

法務の業務では、社内の各部署や、外部の専門家との連携が多いため、コミュニケーション能力が求められます。また、法的なアドバイスをわかりやすく伝えることや、他者の意見を理解し調整する能力も重要です。

コミュニケーションが得意な人は、法務の業務を円滑に進められるため、組織の橋渡し役として活躍できます。

学習意欲が高い

法律は頻繁に改正されるため、法務担当者は常に最新の情報を学び続ける姿勢が求められる他、新しい法律や判例に迅速に対応し、企業に適切なアドバイスを提供する必要があります。

そのため、学習意欲が高く、自己研鑽を怠らない人は、法務の分野で成功する可能性が高いです。

危機管理意識がある

法務の業務では、企業の法的リスクを予見し、未然に防止していかなければなりません。そのため、危機管理意識が高い人は、リスクを察知し、適切な対応策を講じられるため、法務に向いています。

また、問題が発生した際にも冷静に対処し、企業の信頼を守れる人材は、法務の現場で重宝されます。

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法務に向いていない人の3つの特徴

法務の仕事は、企業の法的基盤を支える重要な役割を担っていますが、全ての人に向いているわけではありません。法務に向いていない人の特徴は次の3つです。

1. チームワークが不得意な人
2. 柔軟性に欠ける人
3. サポート業務に興味がない人

それぞれ詳しく解説します。

チームワークが不得意な人

法務の業務は社内外の多くの関係者と連携することが求められます。特に、大型案件や訴訟対応では、日々の業務以上に弁護士や他の法務担当者と協力してプロジェクトを進めなければなりません。

そのため、チームでの作業が苦手な人や、個人での作業を好む人は、法務の仕事に向いていない可能性が高いです。法務の業務は、他者とのコミュニケーションや協力が不可欠であるため、チームプレイが得意でないと難しい場面が多くあります。

柔軟性に欠ける人

法務の業務には、日々変化する法律やビジネス環境に迅速に対応する能力が求められます。また、法律の解釈や適用において柔軟な思考が必要となる場面が多いため、固定観念にとらわれず、柔軟に考え行動できることが重要です。

したがって、強い固定観念を持ち、変化に適応することが苦手な人は、法務の仕事に不向きといえます。

サポート業務に興味がない人

法務の業務は、企業の裏方としての役割が多く、サポート業務が中心であり、契約書の作成や法律相談、コンプライアンスのチェックなど、目立たない部分で企業を支える業務が多いです。

縁の下の力持ちとして、企業の健全な運営を支える重要な役割を担うため、自分が注目を集めたい人や、主導的にプロジェクトを進めたい人、サポート業務に魅力を感じない人には難しいかもしれません。

法務に求められるスキル

法務の仕事は、企業の法的基盤を支える重要な役割を担っており、特定のスキルが必要とされます。法務に求められるスキルは次の4つです。

1. 法律知識
2. 文書作成能力
3. コンサルティング能力
4. リサーチ能力

それぞれ詳しく解説します。

法律知識

法務において最も基本的かつ重要なスキルは、法律知識です。

企業法務では、契約書の作成や審査、法律相談、コンプライアンス活動など、さまざまな業務で法律知識を活用します。また、企業が法令遵守を徹底できるよう、法律を駆使して適切なアドバイスを提供する役割を担わなければなりません。

そのため、商法や会社法、労働法、知的財産法など、企業活動に直結する法律の理解が求められる他、国際取引がある場合は、外国法や国際法の知識も重要です。

法律は頻繁に改正されるため、最新の情報を常に学び続けることも求められます。

文書作成能力

法務の業務では、日常的に契約書や法律文書を作成しなければなりません。これらの文書は、企業の権利や義務を明確にし、法的なリスクを最小限に抑えるために重要です。

そのため、正確かつ明確な文書を作成する能力は、法務にとって不可欠です。

文書作成能力が高ければ、複雑な法律用語をわかりやすく整理し、関係者に伝えられます。さらに、誤解を招かないようにするため、細部にまで注意を払い、慎重に言葉を選ぶ能力も重要です。

コンサルティング能力

法務は、法律の解釈や適用に関する助言、法的リスクの評価、問題解決のための提案など、社内外のクライアントに対して法的なアドバイスを提供しなければなりません。また、アドバイスをする際は、ビジネスの背景や目的を理解し、それに基づいた内容であることが求められます。

コンサルティング能力が高ければ、クライアントのニーズを的確に把握し、最適な解決策を提示できるため、企業の戦略的意思決定を的確にサポートすることが可能です。

リサーチ能力

法務では、法改正や新たな法制度に迅速に対応するためのリサーチ能力が求められます。企業が新規事業を開始する際や、法改正があった場合、法務担当者は必要な情報を収集し、企業が適切に対応できるようサポートしなければなりません。

膨大な情報の中から必要なデータを効率よく探し出し、分析するためには、リサーチ能力が必要不可欠です。また、企業が法的リスクを回避し、適切な対応策を講じるために、信頼性の高い情報源を見極め、正確な情報を提供することも求められます。

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法務に向いているか迷った時の3つの対処法

法務の仕事に向いているか迷ったとき、どのように判断すればよいのでしょうか。法務に向いているか迷った時の対処法は次の3つです。

1. キャリアのゴールを明確にする
2. 転職エージェントにキャリア相談をする
3. スカウト型の転職サイトに登録して法務人材としての市場価値を判断する

それぞれ詳しく解説します。

キャリアのゴールを明確にする

まず、自分のキャリアのゴールを明確にすることが重要です。法務職としてどのようなキャリアを築きたいのか、具体的に考えてみましょう。

例えば、法務のスペシャリストとして専門性を高めたいのか、あるいはゼネラリストとして幅広い業務を経験したいのかを考えてみてください。そのうえで、最終的に目指すキャリアが法務に関係のないものである場合、キャリアチェンジを検討するのも1つの選択肢です。

自己分析を実施して自分が本当にやりたいことや得意なことをみつけ、長期的な視点でキャリアを考えることが重要です。

転職エージェントにキャリア相談をする

転職エージェントに相談することも有効な方法です。

エージェントは、法務の市場動向や求人情報に詳しいため、自分のスキルや経験がどのように評価されるかを客観的に判断してくれます。また、エージェントとの面談を通じて、自分の強みや弱みを再確認し、法務職に向いているかどうかを判断する手助けをしてくれます。

さらに、転職エージェントは非公開求人を持っていることが多く、より多くの選択肢を得られる点もメリットです。

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スカウト型の転職サイトに登録して法務人材としての市場価値を判断する

スカウト型の転職サイトに登録して、自分の市場価値を判断してみるのも対処法の1つです。これらのサイトでは、企業からスカウトを受けることで、自分のスキルや経験がどの程度評価されているのかを把握できます。

特に法務のような専門職では、企業が求めるスキルセットや経験が明確であるため、スカウトの内容から自分の市場価値を客観的に判断可能です。

また、スカウトを受けることで、他の業界や職種への転職の可能性を探れるため、キャリアの幅を広げるチャンスにもなります。

法務人材の適性を高める資格や検定5選

法務の分野で活躍する際、専門的な資格や検定の取得は大きな助けとなります。法務人材の適性を高める資格や検定は次の5つです。

1. 弁護士
2. 司法書士
3. 行政書士
4. ビジネス実務法務検定
5. ビジネスコンプライアンス検定

それぞれ詳しく解説します。

弁護士

弁護士は、法律のスペシャリストとして広範な法的業務を担える資格です。企業内での法務担当者として、または顧問弁護士として、法的な問題に対するアドバイスや紛争解決を担います。

企業内弁護士として働く場合、企業の法務部門においても非常に高い評価を受けられる他、法律事務所に比べて企業のビジネスに密接に関われます。

そのため、事業成長に貢献する法務としての役割を果たすことが可能です。

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記などの法的手続きを専門とする資格です。

企業においては、登記関連の手続きや法務局への書類提出を担当することが多く、法的手続きのエキスパートとして活躍します。

司法書士資格を持つことで、企業内での法的手続きの効率化や正確性を向上させられるため、企業法務における重要な役割を担えます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や手続きを代行する資格です。企業法務では、許認可申請や契約書の作成、法的文書の管理などに関わります。

行政書士資格を取得することで、企業の法務部門での業務範囲を広げ、法的手続きの専門家として活躍することが可能です。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、企業活動における法的知識を幅広く学べる資格です。この検定を通じて、契約書の作成や法的リスクの管理、コンプライアンス対応など、実務に直結する法的知識を習得できます。

法務部門に限らず、営業や総務など多くの職種で役立つため、法務の基礎を学びたい人にとって有益な資格といえます。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンスに関する知識とその活用能力を証明する資格です。ビジネスコンプライアンス検定の取得により、企業の法令遵守を推進し、リスク管理を強化するために重要な役割を果たせます。

また、ビジネスコンプライアンス検定は、全てのビジネスパーソンに求められる知識を提供しています。そのため、法務やコンプライアンス担当者はもちろん、法務の基礎を学びたいという人にとって入口となる資格です。

これらの資格や検定の取得により、法務人材としての専門性を高め、企業内での信頼を向上できます。

資格があればスキル・知識があることを客観的に証明できるため、キャリアアップしたり、転職したりする際にも有利に働きます。

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まとめ

法務は法律の専門知識を活かし、企業の法的基盤を支える重要な役割を担う業務です。几帳面さやルールを守る姿勢、優れたコミュニケーション能力が求められるため、これらの特性を持つ人は法務職で活躍できるでしょう。

また、法務の業務は多岐にわたり、企業の成長に直接貢献できるため、やりがいを感じられます。

最終的に目指すキャリアが法務に関係するものであれば、法務での経験はキャリアアップにおいても大きな武器となり、自分の市場価値を高めることが可能です。