40代の法務転職で求められるスキルや経験とは？転職活動を始める場合の注意事項

40代になると「法務人材としての転職が難しくなるのでは？」と不安に感じる方が多いかもしれません。しかし法務人材の需要は高く、経験豊富な40代を求める企業は少なくありません。

40代の法務転職では、40代だからこそもつ強みや価値を理解し、適切な戦略を立てることが大切です。本記事では、40代の法務人材が求められるスキルや企業がチェックしているポイント、転職活動の注意点などを解説します。

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法務人材のニーズと40代の採用動向

近年、法務人材の転職市場は急速な変化を遂げており、40代の法務人材にとっても新たなキャリアの可能性が広がっています。法務人材のニーズと40代の採用動向について解説します。

採用難を背景に法務人材のニーズは高まり続けている

日本全体で人材不足が深刻化している現状において、専門性が高く市場に少ない法務人材の確保は、企業にとって大きな課題となっています。そのため、企業は即戦力となる経験豊富な法務人材の確保に力を入れており、40代の法務人材に対する需要も高まっているのが現状です。

40代は管理職ポジションやスペシャリストの採用が想定される

40代の法務人材は、その豊富な経験と深い専門知識から、主に管理職ポジションや特定分野のスペシャリストとしての採用が見込まれます。

管理職としては、法務部門全体の統括や若手人材の育成、企業戦略における法的リスク管理など広範な役割を果たすことが期待されます。特定の法律分野におけるスペシャリストとしては、企業の法務戦略の核となる役割を担い、専門的なアドバイスやリスク分析を提供することが求められます。

大手企業はグローバル法務人材のニーズが高い

大手企業ではグローバル市場での競争力を維持するため、国際法務の専門知識をもつ人材のニーズがとくに高まっています。国際取引やクロスボーダーM&A、海外拠点の法務支援などの多岐にわたる業務を担当できる法務人材は、企業の成長戦略にとって欠かせない存在です。40代の法務人材は、これまでのキャリアで培った国際的な経験やネットワークを活かし、このようなニーズに応えることが期待されています。

ベンチャー企業は広範な業務に対応できる30代を求めている

ベンチャー企業では、法務業務に加えて経営戦略の立案や新規事業の法的サポートなど幅広い法務業務への対応が求められます。また、法務に限定せず、人事や総務的な業務を担うことも多いでしょう。そのため、これらの多岐にわたる業務を一手に引き受けることが可能な人材を求める傾向があります。

年代でいうと、経験が不足する20代よりも30代のニーズが高いです。40代は経験という点では有利ですが、ベンチャー企業は柔軟性と新しい環境への適応力を備えた若手人材を好むため、その点で不利になることがあります。

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40代法務人材の年収相場

年収相場は企業規模や年齢のほかにポジションや弁護士資格の有無によっても変わります。そのため年収を一概に示すことはできませんが、一般的な目安としては以下のとおりです。

無資格一般ポジションの場合は600万円～

無資格の法務人材で一般クラスポジションの場合、年収の目安は400万～700万円です。40代の場合は勤続年数が長いため給与水準が高く、600万円台のケースが多く見られます。

マネジメントポジションは800万円以上可能

40代の法務人材のなかでもマネジメントポジションに就いている場合は、無資格でも年収800万円以上を得ることが可能です。法務部門のマネジメント経験者は希少性が高い人材なので、転職市場でも高く評価され、好条件での転職も可能です。

弁護士資格保持者は1,000万円以上も多い

法務部門では資格が必須ではありませんが、弁護士資格保持者が活躍しているケースも多くあります。インハウスローヤーとして働く場合は一般の法務人材と異なる給与テーブルが適用されることもあり、年収1,000万円以上というケースも珍しくありません。これは弁護士が法律事務所で働く場合、30代でも1,000万円以上得ることは難しくないため、弁護士資格保持者を確保するためにはある程度の年収が必要になることが関係しています。

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40代法務人材の転職理由

40代の法務人材はどのような理由から転職を決断しているのでしょうか？主な転職理由を紹介します。

法務の専門性を高めたい

法務の専門性をさらに高めたいという理由で転職する40代の法務人材は少なくありません。これまでに培った経験や知識に加え、金融やITなど専門分野をもちたいと考える人もいます。とくに幅広い業務に携わってきた経験はあるものの特定の専門分野をもたない場合、専門性を高められる環境への転職によって第一線で活躍し続けることを目指すことがあります。

給与を上げたい、安定させたい

キャリアの中盤にさしかかった40代という年代では、給与の向上や安定を求める声も多く聞かれます。家族も含めた将来の生活設計を見据えたうえで、現在の給与水準が自分のスキルや経験に見合っているかを再評価した場合、転職という選択肢がベストだと判断することもあるでしょう。より高い給与や福利厚生の充実した企業を選び、経済的な安定を確保することは高いモチベーションとなるはずです。

ワークライフバランスを改善したい

長年にわたる法務キャリアのなかで、働き方や生活の質を見直す必要性を感じることは少なくありません。とくに法律事務所はクライアントの対応で長時間労働やストレスが蓄積しやすい環境です。ワークライフバランスを重視することで、プライベートの時間を大切にし、心身の健康を維持することが可能になります。転職を通じて働きやすい環境やフレキシブルな勤務体制を提供する環境を見つけることは、キャリアの持続可能性を高めるうえで重要です。

会社の将来性に不安を感じた

現在の勤務先の将来性に不安を感じ、転職を決意するケースもあります。市場環境の変化や業績の低迷、経営方針の変更など企業の将来に対する懸念が高まると、安定したキャリアを求めて新たな道を模索する人が増えます。転職を通じて、安定した経営基盤と成長性のある企業へと移ることで、自身のキャリアの安定を図ることが可能です。

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40代法務人材に求められる3つのスキル

企業は40代の法務人材に対し、即戦力としての実務スキルや業界知識、そしてマネジメントスキルを期待しています。以下に、それぞれのスキルについて解説します。

即戦力になれる実務スキル

40代の法務人材には、即戦力としての実務スキルが強く求められます。たとえば契約書の作成やレビューは法務業務の基本ですが、40代は契約内容をチェックするだけでなく、リスクを最小限に抑えるための修正を提案できる能力が求められます。

また、40代は法務業務を通じてビジネスを推進するために、経営陣やほかの部門に対して法的な観点から適切なアドバイスを提供する能力が重要です。これには、迅速かつ正確に判断できる能力が含まれます。

業界知識

業界知識も40代の法務人材にとって重要なスキルセットです。各業界には特有の規制や法律が存在します。たとえば金融業界では金融商品取引法や銀行法、製造業では製造物責任法や環境法など、業界ごとの法規制を深く理解することが求められます。

また、業界の最新動向やトレンドを把握することで、企業の戦略立案や法務リスクの予見に役立ちます。業界ごとに異なるリスク要因を理解し、それに対する対応策を講じる能力は、業界知識が深いほど発揮しやすくなります。

マネジメントスキル

一般に40代の人材は管理職としての役割が期待されますが、法務職はスペシャリストのニーズも高いので、管理職経験は必ずしも求められません。とはいえ、40代の法務人材は部門の中心となってチーム全体のパフォーマンスを向上させることが期待されるため、マネジメントスキルは重要です。

メンバーの指導や目標設定、モチベーション管理などに関わった経験があれば積極的にアピールしましょう。40代の法務人材はプロジェクトを主導することも多いので、リソースの配分や進捗管理をおこなうプロジェクト管理能力もアピールできます。

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40代の法務転職で評価される4つの経験

40代の法務人材が転職市場で高く評価されるためには、これまでのキャリアで培った特定の経験がポイントとなります。40代の法務人材がとくに評価されやすい経験について解説します。

海外法務の経験や英語力

ビジネスのグローバル化が進む現代において、海外法務の経験や英語力は大きな強みとなります。たとえば国際契約の作成・交渉やクロスボーダー取引に関する実務経験は高く評価されます。多国籍企業との協働や現地の法規制に対応するために奔走した経験もアピールできます。

英語力については、とくに英文契約書を読める法務人材のニーズが高いです。英語力がある法務人材は大企業や外資系企業など好条件の環境へ転職することも可能なので、積極的にアピールしましょう。

IPO準備やM&Aの経験

IPO準備やM&Aの経験は企業の成長戦略に直接関わる重要なスキルセットです。誰もが積める経験ではないですが、その分、希少性が高い人材として評価の対象になります。

IPO準備においては、内部統制の整備や開示書類の作成など、IPOに必要な一連のプロセスに精通していることが求められます。M&Aに関する業務では法務デューデリジェンスやリスク評価、契約条項の交渉などの経験が高く評価されます。

法務部や事業の立ち上げ経験

法務部門の立ち上げや再編、新規事業の立ち上げに関与した経験も価値があります。

法務部門の立ち上げを主導した経験は、組織の法務機能をゼロから構築する能力を示します。業務フローの策定や法務システムの導入、チームの育成など全体的なプロジェクトマネジメントスキルが評価されるでしょう。

新規事業の立ち上げにともなう法務面のサポート経験も重要です。新規事業における法的リスクの評価や規制対応、新規契約の策定など事業の成功に直結する役割を担った点が評価の対象になります。

中小企業では法務以外の経験があると有利

中小企業では、法務以外の業務にも対応できる多様なスキルセットが求められます。たとえば財務や経理での経験があると、企業の財務状況に対する理解が深まり、より効果的な法務支援が可能です。経営企画や事業開発の経験があると、企業全体の視点から法務戦略を策定する能力があるとして評価の対象になります。

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40代法務人材が転職する際の注意事項

40代の法務人材が転職によってキャリアを発展させるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

応募先は限定せず幅広く探す

転職活動では、応募先を限定せず幅広く探すことが大切です。たとえば40代の場合、大企業や有名企業で安定を求めるケースが多いですが、これらの企業は辞める人も少ないので求人は少なめです。経験やスキル、志向などを掘り下げてみると中小企業のほうがマッチするケースも多いので、企業の規模や知名度にこだわりすぎないようしましょう。

また、ベンチャー企業を希望する場合、ベンチャーでは若手人材を想定していることが多いので、ベンチャー企業だけに絞るとなかなか見つからない場合があります。中小企業でも革新的な考えをもっている企業は多いので、視野を広げて探しましょう。

役職・ポジションは転職後の見通しで判断する

転職時の役職やポジションにこだわりすぎず、転職後のキャリアパスや成長の見通しを重視することも重要です。

40代の場合は役職や肩書きに目がいきがちですが、法務部では入社後に即役職が就くことは多くありません。重要な法務部門において外部の人材をすぐにマネジメントさせるのはリスクにほかならないためです。40代の豊富な経験を活かし貢献すれば、おのずと役職に近づいていくため、入社後のポジションにこだわりすぎないことが大切です。

応募先の企業文化や昇進の仕組みを理解し、数年後などの近い将来に自分がどのようなポジションに就ける可能性があるのか、自分のキャリアビジョンに合致するかを確認しましょう。

年収にこだわりすぎない

年収は重要な要素ですが、こだわりすぎるとほかの大切な要素を見落とす可能性があります。たとえば年収が高くても過度な残業やプレッシャーがともなう場合、長期的にはマイナスとなることがあります。また企業側から見たときに、年収や報酬の安定性へのこだわりが前面に出ている候補者よりも、具体的にどんな貢献をしてくれるのかが明確な候補者のほうが好印象です。

収入面が気になる場合、給与だけでなく総合的な報酬パッケージを確認してみましょう。企業の場合、福利厚生やボーナス、退職金制度などを含めて見ると納得できる場合があります。

法律事務所からの転職は引き継ぎ期間も考慮する

法律事務所から企業への転職を考える場合、引き継ぎ期間を考慮することが必要です。もちろん企業から企業への転職でも引き継ぎが必要ですが、企業の場合は業務内容が明確でほかのメンバーで代替しやすく、引き継ぎが比較的スムーズに進みます。

これに対し法律事務所では複雑な人間関係をもとに案件が進んでいることも多く、後任弁護士への引き継ぎやクライアント、関係各所への説明などさまざまな手続きが必要です。引き継ぎに時間がかかることも考慮して、転職活動のスケジュールを組んだり応募先へ入社可能日を伝えたりする必要があります。

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企業が40代の法務候補者をチェックしているポイント

企業は経験豊富な40代の法務人材に対して高い期待を寄せると同時に、いくつかのポイントを厳しくチェックしています。

実務スキルのレベル、対応範囲

企業が40代の法務候補者に対してまず注目するのは、実務スキルのレベルとその対応範囲です。候補者が法務のどの分野を得意としており、どの程度のスキルレベル（正確性やスピード、メインか補助かなど）を重視します。企業の場合は専門知識の深さだけでなく、法務全般にわたる幅広い対応力も重要です。さまざまな法務問題に迅速かつ適切に対処できる能力が求められます。

柔軟性や適応力

柔軟性や適応力も重要な評価ポイントです。法規制の変化や企業の戦略変更に迅速に対応できるか、新しい法律や規制に対する知識のアップデートができるかをチェックされます。中小企業やベンチャー企業の場合は、幅広い業務に柔軟に対応し、複数のタスクを効率的にこなせるかとうかもチェックされるポイントです。

また、自ら進んで新しい業務や課題に取り組む積極的な姿勢も重要です。変化を前向きに捉え、改善や提案をおこなう姿勢が評価されます。

コミュニケーションスキル

法務の仕事は社内外との調整が多くコミュニケーションスキルが必要です。とくに説明力や交渉力が評価されます。

ここでいう説明力は複雑な法律用語や規制をわかりやすく説明できる能力のことです。法務以外の部門やクライアントに対しても明確に伝えることが求められます。交渉力は、とくに契約交渉の場面での発揮が期待されます。相手の立場を理解しつつ、自社のリスクの回避と利益を最大化できる交渉力が必要です。

また、法務ではチームワークやほかの部門との連携も重要です。チームの一員として協力し、円滑なコミュニケーションを図る能力が求められます。

人間性

人間性も企業が重視するポイントです。とくに40代の法務人材には、チームをまとめるリーダーシップが期待されます。後輩の指導や育成も重要な役割となるため、尊敬や信頼を得られる人間性がある人材が評価されます。

また、法務人材には高い倫理観が求められます。誠実で信頼できる人物であるかどうかも注意深く見られるでしょう。

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40代法務人材の転職活動の進め方

ここからは転職活動の効果的な進め方について解説します。

得意分野や強みを明確にする

まずは、自分の得意分野や強みを明確にしましょう。40代ともなると、これまでのキャリアの中で培った専門知識やスキル、成功体験がたくさんあるはずです。これらを具体的にリストアップし、以下の観点から整理してみてください。

専門知識	コンプライアンスや契約法務、M&Aなど自分が得意とする法務分野は何かを明確にしましょう。
経験	具体的な業務内容やプロジェクト・案件、それらで自分がどのような役割を担ったかを書き出します。
成果	これまでのキャリアで達成した成果や業績について、数字で示せるものがあれば具体的に示しましょう。
ソフトスキル	これまでのキャリアで達成した成果や業績について、数字で示せるものがあれば具体的に示しましょう。

これらを明確にすることで、応募先の企業に対して自分がどのような価値を提供できるのかを理解しやすくなります。

応募先が求める人材像を把握する

次に、企業研究をおこない、応募先企業が求める人材像を知ることが重要です。求人情報や企業のコーポレートサイト、プレスリリースやSNSなどを通じて情報を集めます。その情報をもとに求めるスキルや経験、企業の価値観やカルチャー、企業が直面している課題や今後の戦略などを整理します。

これにより、企業が求める人材像を把握し、自分の強みとのマッチングを図ることができます。

応募先でアピールできる強みを軸に応募書類を作成する

応募先企業の求める人材像を理解したら、自分の強みをアピールできる応募書類を作成しましょう。作成のポイントは企業が求めるスキルや経験に焦点を当て、自分の経験や実績を具体的に記載し、どのようにして企業に貢献できるかを明示することです。

自分の強みを軸にしつつ、応募先企業のニーズに応える内容にすることで、説得力のある応募書類が完成します。

面接では謙虚な姿勢を示しつつ積極性もアピールする

面接ではこれまでの経験や成功を誇示するのではなく、そこからどんな学びがあったのか、自身の成長につなげられたのかを示しましょう。謙虚な姿勢を保ちながら、積極性もアピールすることが重要です。

自分が応募先企業でどのように貢献できるか具体的なアイデアや提案を説明することや、逆質問を用意しておくことも有効です。応募先への関心の高さや積極性を示すことができます。

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40代法務人材の転職を成功に導く5つのポイント

40代の法務人材が転職によって希望のキャリアを実現するには、以下のポイントを押さえておきましょう。

情報収集を徹底する

転職活動を成功させるためには、情報収集が欠かせません。情報収集を徹底することで、自分が応募する企業やポジションについて深く理解し、より適切なアプローチが可能になります。

情報源は広くもつことが大切です。企業のコーポレートサイトやビジネスSNS、プレスリリースや転職エージェントや求人サイトなど、さまざまな媒体を使って情報収集しましょう。希望の業界で働く知人からの情報や転職口コミサイトなど、実際に働いたことがある人の情報も有益です。主観もあるため鵜呑みにはできませんが、ひとつの参考になります。

応募先企業の情報だけでなく、業界全体のトレンドや競合他社の動向も把握し、転職市場のニーズを理解しておくことも大切です。

同業種間での転職を目指す

40代の法務人材が転職を成功させるためには、同業種間での転職を目指すことが効果的です。同じ業界であれば、業界特有の法律や課題を理解しているため、これまで培った専門知識やスキルを最大限に活かすことができます。

また、同業界の転職は業務プロセスや業界特有のルールにも精通しており、新しい環境に迅速に適応できる点もメリットです。企業側にとっても即戦力としての活躍が期待できるため、評価される可能性が高まります。

柔軟な姿勢と広い視点をもつ

転職活動においては、柔軟な姿勢と広い視点をもつことが重要です。そうすることで、転職先の選定においては、多様な可能性のなかから自分に合った転職先を見つけやすくなります。応募する際には、新しい環境や業務に対して変化を受け入れる姿勢を示すことで、企業側に柔軟で適応力のある人材として評価されます。

転職エージェントの利用にあたって、アドバイザーやコンサルタントのアドバイスを受け入れることも大切です。エージェントは客観的な視点や転職市場の最新動向を踏まえてアドバイスをしています。もちろん最終的な決断や確認は自分自身がおこないますが、自分にはない視点を得られるという点でエージェントの意見にも耳を傾けるようにしましょう。

実務経験は数字を交えて具体的に示す

応募にあたり実務経験を伝える際には、具体的に示すことが重要です。そうすることで、企業に対し、自分の能力や実績をより説得力をもって伝えることができます。

たとえば「契約法務月○件を担当していました」「契約交渉において○円のコストを削減しました」「コンプライアンスの強化で○○のリスクを回避できました」のように、数字やエピソードを交えて示しましょう。自分がどのような役割を果たし、チームやプロジェクトにどのように貢献したかを明確に説明することも大切です。

転職エージェントに相談する

40代の法務人材は一定のニーズがあるものの、20代や30代に比べると応募できる求人が限られてきます。また40代の場合は経営戦略に直結するマネジメントポジションなどを求めるケースも多いため、一般的な転職サイトなどで見つけることが難しい場合があります。

転職エージェントを利用すれば、あらかじめ希望の条件や経歴を伝えておくことでマッチする求人を探してもらえます。一般に公開されない非公開求人も紹介してもらえるので、自力で探せない企業と出会える可能性も高まります。

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40代の法務人材におすすめの転職エージェント5選

法務人材の転職では、転職サポートを受けられる転職エージェントと、企業から直接オファーが届くスカウトサービスの活用がおすすめです。とくに40代の法務人材にマッチしやすいサービスを紹介します。

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、法務や人事などの管理部門人材を専門に支援する転職エージェントです。年収600万～2,000万円以上の高年収求人が中心なので、年収にこだわりがある法務人材はチェックしましょう。

年収・ポジション・働き方など待遇が良い求人が多い分、経験・知識が豊富な人材向けの求人が多くなっています。まずは転職エージェントに相談して、自分のキャリア・スキルにマッチする求人を探してみましょう。

公式サイト

NO-LIMIT

NO-LIMITは、弁護士資格を持つ法務人材におすすめの転職エージェントです。弁護士のキャリアに精通したアドバイザーが、希望の条件や経験を丁寧にヒアリングしたうえで、本当に活躍できる求人の紹介とキャリアの提案をおこなっています。

インハウスの求人も豊富なので、事業会社の法務部門で弁護士の知見を活かしたい方におすすめです。

公式サイト

MS Agent

MS Agentは、法務の転職に強い転職エージェントです。上場企業の70%以上にあたる約2,600社との取引実績があるため、上場企業の法務部門でキャリアを構築したい方に適しています。

MS Agentにしかない独自求人もあるので、他社にはない求人との出会いに期待できます。

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士と法務人材のためのキャリア支援サービスです。国内最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営を通じて築いた弁護士とのネットワークを活かし、弁護士にマッチするキャリアの提案をおこなっています。

法務求人.jp

法務求人.jpは、法務人材と知財人材に特化した転職支援サービスです。直接応募可能な求人に自分で応募することもできますが、応募相談することで専任のエージェントのサポートを受けられます。

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まとめ

経験豊富な40代の法務人材を求める企業は多くあります。ただし20代や30代に比べると要求項目が高く、求人も少ないので、転職活動は戦略的に進めることが大切です。求人は転職エージェントやスカウトサービスを活用しながら、幅広く探しましょう。面接では謙虚な姿勢と積極性の両方を示すことが大切です。

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