≪募集終了≫大手タイヤ製造メーカーでの法務【事業法務・コンプライアンス】の詳細

募集要項

職種

法務（事業法務・コンプライアンス）

業務内容

（1）事業法務：法務部門での企画業務
（個別案件の現状分析、包括的・予防的解決課題の抽出、対策立案）
→契約検討、法律相談対応、訴訟・クレーム案件対応

【ポテンシャル層】
上司又は年長者の指示・指導のもと、紛争対応や法律相談・契約検討の業務補助を行う。個別の紛争対応や法律相談・契約検討において、法務リスクの特定、迅速な調査・確認、対策立案・各種調整、それらのノウハウ蓄積・応用が出来るようになることを意識して業務補助を行う。
　　　
【即戦力層】
上司又は年長者の概括的な指示のもと、紛争対応や法律相談・契約検討を主担当する。個別の紛争対応や法律相談・契約検討において、法務リスクの特定、迅速な調査・確認、対策立案・各種調整、それらのノウハウ蓄積・応用が出来るよう自己完結するとともに、これらについて後輩又は下位職者を指導する。

（2）コンプライアンス：日本国内におけるコンプライアンス施策の企画立案及び実行（内部通報への対応含む）
→配属当初は上位者の指示に従い各種施策実施に関する業務を遂行、コンプライアンス施策の全体像や意義、業務遂行上の留意点や法的な知識を習得。最終的には独自の企画立案を期待

【ポテンシャル層】
上司又は年長者の指示・指導のもと、内部通報対応やコンプライアンス関連業務の企画、運営を行う。内部通報に関する情報の整理、調査依頼案の作成、調査結果の整理、再発予防策の検討等　贈収賄防止/カルテル防止に関するワークフロー等の維持・運営サポート　贈収賄防止に関するスクリーニング、E ラーニング等教材作成サポート

【即戦力層】
上司又は年長者の概括的な指示のもと、内部通報対応やコンプライアンスに関する仕組みづくり、社内浸透等の実行、フォロー等を行う。内部通報に関する情報の整理、調査依頼案の作成、調査結果の整理、再発予防策の検討等　

法令遵守体制の拡充（国内グループ会社への展開含む）　コンプライアンス委員会事務局、株主総会サポート、グローバル施策サポート　贈収賄防止に関するスクリーニング、各種報告資料作成　Eラーニング他教育施策の企画、検討、資料作成、実施

（3）輸出入コンプライアンス：全社の安全保障貿易管理、輸出入管理法令の遵守、AEO資格の維持継続を通じて輸出入コンプライアンスリスクを低減する活動推進
→輸出入審査・相談対応、内部監査、研修、全社要領・ガイドラインの改訂業務

■キャリア展望　
法務部門内や法務隣接領域部署へのローテーションを通じた法務・コンプライアンスのスペシャリスト
（ローテーションを通じて可能となる業務領域）

・独禁法・贈収賄（予防（コンプライアンス）/事件・調査対応）
・米国PL 訴訟/品質問題対応
・労務、その他係争
・M&A（買い、売り/国内、クロスボーダー）
・取締役会・株主総会事務局

想定年収

500万円 ~ 900万円

25～30歳(ポテンシャル層を想定)：500～700万円
30～45歳(即戦力層を想定)：700～900万円

賞与：年２回（通年５か月分）

勤務地

東京都中央区

必須経験

■共通
・大卒以上

【ポテンシャル層】
・法学部

【即戦力層】
・企業法務経験を重視（法学部以外の専攻も可）
・年齢相応の企業法務経験 ※目安︓（年齢－27）年程度
※インハウスローヤーへの転向を希望する法曹資格保有者の場合、企業法務経験については柔軟に対応

■事業法務
【ポテンシャル層】
・企業法務経験2 年以上

■コンプライアンス
【ポテンシャル層】
・企業法務/コンプライアンス業務経験１年以上

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制又は裁量労働制（資格等級による）
170 ~ 220 時間程度/月

＜リモートについて＞
部門全体で平均週2－4 日（担当業務に応じて変動あり）

休日・休暇

年間休日120日

慶弔休暇/年末年始休暇/夏季休暇/有給休暇

福利厚生

＜保険＞
健康保険/厚生年金/雇用保険/労災保険

＜諸手当＞
通勤手当/住宅手当残業手当

＜出社体制＞
ハイブリッド勤務
比較的出社よりもテレワークの方が多く、法務部門はリモート比率が高い

＜その他福利厚生＞
海外勤務：海外ロースクール留学制度、海外拠点法務への短期派遣、海外派遣（2～4 年）の実績あり
制度利用：男女区別なく育児休暇取得実績あり
その他 ：国内外法曹資格の資格維持費用は全額会社負担