不動産法務とは？仕事内容・企業タイプ別の違い・年収相場まで徹底解説

不動産法務への転職を考えているけれど、仕事内容や業態ごとの違いがよく分からない。年収の相場感もつかめない。そんな方は多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産法務の業務内容を契約審査・許認可・DD・紛争対応・コンプライアンスの5領域に分けて整理し、デベロッパーやファンド、仲介など企業タイプ別の特徴や向き不向きも解説しています。

年収の決まり方や転職活動の具体的な進め方まで、不動産法務への転職に必要な情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

本記事の要約

• デベロッパー・仲介・ファンド・PropTechなど業態によって求められるスキルと業務内容は大きく異なるため、自分に合う環境を見極めることが転職活動では大事
• 不動産法務の年収は業態・役割・英語力で大きく変わり、ファンド系は600万〜1,000万円超、賃貸管理系は400万〜650万円程度と業態差が特に大きい
• 職務経歴書は「案件型×判断×成果」の構造で書き、面接では止めた話だけでなく代替案まで示すことで「事業を動かせる法務」という評価につながる

不動産法務とは不動産取引の高額リスクを契約・規制で制御する立場

不動産取引は1件あたりの金額が大きく、契約の不備や規制の見落としが即座に多額の損害につながります。

不動産法務は、この高額リスクを契約書と法規制の両面からコントロールし、取引を安全に進めるための判断を担う立場です。

不動産ビジネスの全体像と法務が入るタイミング

不動産ビジネスは、用地取得から開発、売買、賃貸、管理、出口戦略まで一連の流れがあります。

法務が関わるのは特定のフェーズだけではありません。用地の仕入れ段階では権利関係の調査や売買契約の条件交渉、開発段階では許認可の取得や工事請負契約のレビュー、運用段階ではテナント契約やクレーム対応と、案件の始まりから終わりまで出番があります。

ポイントは、法務が入るタイミングが遅れるほどリスクの修正コストが上がること。用地取得前に権利関係の瑕疵を見落とせば、開発が止まるだけでなく損害賠償にまで発展しかねません。

だからこそ、事業部門が案件を検討し始めた初期段階で法務に相談が上がる体制かどうかが、不動産会社の法務機能の質を左右します。

一般企業法務との違いは許認可・権利関係・金額規模の比重が大きいこと

一般的な企業法務と比べて、不動産法務は許認可、権利関係、金額規模の3点で負荷が大きく異なります。

許認可は宅建業法や建築基準法、都市計画法など不動産特有の規制が多く、行政手続きが日常業務に組み込まれています。

権利関係も独特で、抵当権や借地権、区分所有など複数の権利が一つの土地に重なるため、登記簿を読み解く作業が欠かせません。メーカーやIT企業の法務ではまず発生しない領域です。

金額規模の影響も見逃せません。1件の取引額が大きい分、免責条項や違約金の設定一つが数千万円単位の損益に直結します。

社内外の関係者（営業・開発・PM・財務・外部専門家）と役割分担

不動産法務は単独で完結する仕事ではなく、社内外の多くの関係者と連携しながら案件を進めます。

社内では、営業部門が持ち込む案件の契約条件を法務が確認し、開発部門やPM（プロジェクトマネージャー）とは許認可の要件や工期に絡むリスクをすり合わせます。財務・経理とは取引スキームの税務面や資金計画について連携する場面も多いでしょう。法務だけで判断を閉じず、事業側の意図を汲みながらリスクを調整するのが実務の実態です。

社外では、顧問弁護士や司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家との窓口になります。すべてを自社で抱える必要はなく、案件の難度や専門性に応じて外部に任せる判断も法務の役割。

どこまで社内で対応し、どこから外部に委ねるかの線引きは、転職先を選ぶ際にも確認しておきたいポイントです。

不動産法務の仕事内容は契約審査とリスク判断を軸に案件を前に進めること

不動産法務の業務範囲は広いですが、中心にあるのは契約審査とリスク判断の2つです。

事業部門が進めたい案件に対して、契約書の条件を精査し、法的リスクを洗い出し、必要な修正を加えて取引を成立させる。案件を止めるのではなく、通すための条件を整えるのが不動産法務の役割です。

ここからは、「契約法務・許認可対応・DD・スキーム検討・紛争対応・コンプライアンス」の5つの領域に分けて、それぞれの業務内容を解説します。

契約法務｜売買・賃貸・開発・管理契約のチェック観点

不動産法務の中でも件数が多いのが契約審査です。

「売買契約・賃貸借契約・開発に伴う請負契約・管理委託契約」など種類は幅広く、それぞれチェックの勘所が異なります。

売買契約では対象物件の特定、瑕疵担保（契約不適合）責任の範囲、違約金の設定、引渡条件あたりが争点になりやすいです。賃貸借契約なら、賃料改定条項、原状回復の範囲、中途解約の条件が中心です。開発系の請負契約では工期遅延時のペナルティや追加費用の負担ルール、管理委託契約では業務範囲と免責の線引きがポイントになります。

共通して意識すべきなのは、相手方と自社のリスク配分がどこに偏っているか。条項を一つずつ読むだけでなく、契約全体のバランスを俯瞰して「この条件で本当にリスクを取れるか」を判断する力が求められます。

許認可・規制対応｜宅建業法・建築・都市計画・賃貸管理・広告規制など

不動産業界は規制が多く、許認可対応は法務の日常業務です。

宅建業法の重要事項説明や広告規制、建築基準法・都市計画法の用途制限や容積率、賃貸管理業法の登録制度、景品表示法に基づく広告表示ルールなど、対象は幅広い。

法務に求められるのは、規制を理由に案件を止めることではなく、事業部門のやりたいことを許認可の取れるスキームに落とし込むことです。

通す方法を一緒に考えられるかどうかが腕の見せどころになります。

DD・スキーム検討｜権利関係・登記・担保・近隣・境界・条項設計

契約締結前のデューデリジェンス（DD）では、登記簿や公図から抵当権・借地権の有無を確認し、境界の確定状況、近隣との紛争履歴、土壌汚染などの環境リスクまで洗い出します。

DDの結果は取引スキームに直結します。リスクが大きければ表明保証やインデムニティ条項を手厚くし、小さければ条件を簡素にして交渉を早めたりもします。

調査の精度と、結果を契約条項に落とし込む設計力の両方が問われる業務です。

紛争・クレーム予防/対応｜明渡・賃料・瑕疵・工事・近隣問題など

明渡交渉や賃料増減額請求、建物の瑕疵トラブル、工事の遅延・品質問題、近隣からの苦情など、不動産法務では紛争対応が日常的に発生します。

対応の基本は、契約段階でトラブルの芽を潰しておくこと。明渡条項の書き方一つで退去交渉の難度は変わりますし、賃料改定条項が曖昧だと数年後に大きな紛争に発展しかねません。

それでも起きた場合は、事実整理から証拠確保、相手方との交渉、外部弁護士への引き継ぎまでを法務が仕切ります。

コンプラ・ガバナンス｜反社、個人情報、下請、内部通報、研修

不動産業界はコンプライアンスの目が厳しく、反社チェックは取引の入口で必須です。

賃貸仲介や管理では入居者の個人情報を大量に扱うため、取得・管理・提供のルール整備も欠かせません。

建設・工事を伴う案件では下請法対応、社内向けには内部通報制度の運用や宅建業法・広告規制に関する研修の企画も法務の守備範囲に入ります。

企業タイプ別｜不動産法務の担当領域と「向いている人」の見分け方

同じ不動産法務でも、企業タイプによって扱う案件や求められるスキルは大きく異なるでしょう。

デベロッパーと賃貸管理会社では日々の業務が別物であり、ファンドやPropTechになるとさらに毛色が変わります。

自分に合う転職先を見極めるために、業態ごとの違いと向き不向きを整理していきます。

デベロッパー（開発・再開発）｜スキームと合意形成が主戦場

デベロッパーの法務は、開発案件のスキーム設計と多数の関係者との合意形成が中心になります。

用地取得から権利調整、行政との許認可交渉、JV（共同事業体）の組成、テナント誘致まで、プロジェクトの各段階で法務判断が必要です。

再開発案件では地権者が数十人規模になることも珍しくなく、権利変換計画や補償交渉に法務が深く関与します。一つの案件が数年がかりで進むため、長期的な視点でリスクを管理する粘り強さが求められるでしょう。

スキームの構造を理解したうえで関係者の利害を調整できる人が向いています。

仲介・売買（BtoC/BtoB）：｜契約量と説明責任が重い

仲介・売買会社の法務は、契約件数の多さと重要事項説明の正確性がプレッシャーになります。

BtoCでは個人の買主に対する説明義務が厳しく、重要事項説明書の記載不備がそのままクレームや損害賠償に直結します。BtoBでも取引金額が大きい分、契約条件の詰めに神経を使う場面が多いです。

営業部門との距離が近く、契約書のレビュー依頼が次々と入ってくるため、スピードと正確性の両立が求められます。定型的な契約が多い反面、イレギュラー案件の判断を短時間で下す瞬発力も必要です。

件数をこなしながら品質を落とさない処理能力に自信がある人に向いています。

賃貸・PM・ビル管理｜運用トラブルは継続契約管理が中心

賃貸管理やPM（プロパティマネジメント）、ビル管理会社の法務は、既存契約の運用とトラブル対応が業務の中心です。

テナントとの賃料交渉、更新・解約手続き、原状回復の範囲をめぐる協議など継続的な契約関係から生じる問題を日々処理していきます。

開発系のようなダイナミックさはないものの、案件が途切れることも少ないです。同じ物件を長期で管理する中で、賃借人の入れ替わりや法改正への対応が発生します。

一つひとつは小さくても、対応を誤ると訴訟に発展するケースもあり、地道な管理業務を正確にこなせる人、細かい交渉ごとを苦にしない人に向いています。

建設・ゼネコン/サブコン｜工期・瑕疵・下請・変更管理が肝

建設会社やゼネコン、サブコンの法務は、工事請負契約を軸にした業務が中心です。

工期の遅延リスク、瑕疵（契約不適合）責任の範囲、追加工事や設計変更に伴う費用負担の取り決めなど、現場の進行と直結する論点を扱います。

下請法への対応も大きなウエイトを占めます。多重下請構造が一般的な業界のため、発注書面の整備や支払条件の適正化を法務が管理しなければなりません。現場とのやり取りが多く、工事の実態を理解したうえで契約条項を調整する場面が頻繁に発生します。

技術的な内容をある程度理解し、現場担当者と同じ目線で話せる人が力を発揮しやすい環境です。

不動産ファンド・AM・REIT｜金融規制やドキュメントが増える

不動産ファンドやAM（アセットマネジメント）、REITの法務は、不動産の知識に加えて金融規制への対応が求められます。

金融商品取引法や投信法、不動産特定共同事業法など、ファンドのスキームに応じた規制を押さえなければなりません。

また、ドキュメントの量も多くなります。投資家向けの契約書や信託契約、匿名組合契約、物件取得時の売買契約やDDレポートなど一つの案件で扱う書類が他の業態と比べて格段に増えます。英文契約が絡む案件も珍しくなく、英語力がダイレクトに評価されやすい領域です。

不動産と金融の両方に興味がある人、大量の書類を正確にさばくことに抵抗がない人に向いています。

PropTech・不動産テック｜個人情報と利用規約とスピード対応

PropTech（不動産テック）企業の法務は、IT企業の法務と不動産法務のハイブリッドです。

プラットフォームの利用規約やプライバシーポリシーの整備、個人情報保護法への対応が日常業務に入ってくる一方、扱うサービスが不動産取引に関わるため、宅建業法や賃貸管理業法の知識も求められます。

また、スタートアップやベンチャーが多い業態のため、意思決定のスピードが速く、法務にも即断即答が期待されがちなのも特徴の一つです。整った審査フローがない中で、リスクの大きさを短時間で見極めて判断を出す場面が多くなります。

変化の速い環境を楽しめる人、法務の型が固まっていない状況を自分で作っていきたい人に合う業態です。

不動産法務の年収相場は「業態・役割・英語」でレンジが大きく異なる

不動産法務の年収は、同じポジションでも業態や役割、英語力で数百万円の差がつくことがあります。

どこで何を担当するかによってレンジが変わるため、年収の決まり方を知っておくと転職先の選び方や条件交渉の精度が上がります。

年収を決める要因（業態・役職・英語・資格・担当領域）で相場を読む

年収に最も影響するのは業態です。

不動産ファンドやREIT系は600万〜1,000万円超のレンジが多く、賃貸管理やPM系は400万〜650万円程度。デベロッパーやゼネコンはその中間で、大手なら700万〜900万円台も見込めます。

英語力はファンドや外資系で上乗せ要因になりやすく、英文契約の実務経験があると50万〜100万円程度の差がつくこともあります。

資格では宅建士が実務上の信頼に直結し、担当領域ではDDやスキーム検討など上流工程の経験があるほど高い提示を受けやすい傾向です。

求人で評価されやすい経験は不動産契約や許認可・紛争対応の再現性など

求人で見られるのは経験の華やかさより再現性です。

不動産契約の審査経験は最も汎用性が高く、契約類型ごとの件数と難度が問われます。許認可対応の実務経験があると即戦力として評価されやすいでしょう。紛争対応は差がつきやすく、明渡交渉や賃料紛争を自分で仕切った実績はリスク管理能力の証明になります。

DDやスキーム検討への関与も業態を問わず高評価につながる傾向です。

キャリアパスの分岐（専門特化・マネジメント・社内弁護士・事業側）

不動産法務のキャリアパスは大きく4つに分かれます。

一つ目は、特定領域への専門特化。DDやファンド法務、許認可対応など得意分野を深掘りし、スペシャリストとして市場価値を高める方向です。二つ目はマネジメント。法務チームを率いる立場に進み、組織運営や経営との折衝を担います。ポジションは限られますが、年収の天井が上がりやすい。

三つ目は社内弁護士としてのキャリア。弁護士資格を活かして法務部門の中核を担い、外部弁護士との連携もリードする立場です。四つ目は事業側への転身。法務で培った契約やリスク管理の知見を活かし、開発部門やAM部門に移るケースもあります。

どの方向を目指すかによって、今のうちに積むべき経験が変わります。転職を考える際は、次の会社でどのパスに近づけるかを意識しておくと選択の精度が上がります。

良い転職先を見極めるためのチェックリスト

求人票だけでは転職先の実態は見えません。

「業務範囲・体制・働き方・報酬・リスク文化」の5つの観点から確認しておくと、入社後のミスマッチを減らせます。

ここからは、観点ごとに解説していきます。

業務範囲・案件難度｜契約の型・件数・スピード・英語比率

まず確認したいのは、日常的に扱う契約の型と件数です。

売買中心なのか賃貸借が多いのか、開発案件が入ってくるのかで業務の性質がまったく変わります。月にどれくらいの件数をさばくのかも聞いておくと、忙しさの実態がつかめます。

案件のスピード感も見落としがちなポイントです。定型契約を回す仕事なのか、案件ごとに条件を一から組み立てるのかで、求められるスキルが異なります。

また、英語を使う比率も確認しておきましょう。求人票に「英語力歓迎」とあっても、実際にはほとんど使わないケースもあれば、英文契約が業務の半分を占めるケースもあります。

体制・権限｜法務人数・レビュー基準・決裁線・外部弁護士の使い方

法務の人数は裁量の広さに深く影響します。

少人数なら幅広く任される反面、相談相手がいない可能性も。大人数なら分業が進む一方、担当領域が限定されやすくなるかもしれません。

レビュー基準が明文化されているかも確認しておきたいポイントです。基準があいまいだと属人的な判断に頼ることになり、入社後に戸惑いやすいです。決裁線がどこにあるか、法務の判断がどこまで尊重されるかも働きやすさに影響します。

外部弁護士に丸投げする会社か、社内で一次判断をする会社かで成長機会もかなり変わってきます。

働き方｜繁忙期・残業・リモート・休日対応の有無

不動産業界は、業態によって繁忙期のパターンが異なります。

仲介系は年度末に契約が集中しやすく、デベロッパーはプロジェクトの進捗次第で波が来る。ファンド系は決算期やファンド組成のタイミングで一気に忙しくなります。

残業時間の実態は求人票だけでは読み取りにくいため、面接や転職エージェント経由で確認しておくのが無難です。リモートワークの可否も会社ごとに差があり、契約書の原本管理や押印対応が多い会社ではフル出社を求められるケースもあります。

休日対応の有無も聞いておきたいポイントで、特にBtoCの仲介系は土日に顧客対応が発生することがあります。

報酬・評価｜等級・評価指標・資格手当・昇給ロジック

年収の額面だけでなく、報酬の仕組みも確認しておくと入社後のギャップを防げます。

等級制度があるのか、評価指標は何を見ているのか。法務は営業と違って数字で成果を示しにくいため、評価基準があいまいな会社では昇給が頭打ちになりやすい傾向があります。

資格手当の有無も意外と差がつくポイントです。宅建士であれば月1万〜3万円程度の手当がつく会社もあり、年間で見ると無視できない金額になります。昇給のロジックが年功的なのか、役割の変化に連動するのかも確認しておきたいです。

同じ等級に長くとどまる構造だと、年収の伸びが早い段階で止まることもあります。

リスク文化・コンプラ：反社・個情・広告・苦情の運用と経営の温度感

コンプライアンス体制が形だけなのか、実際に機能しているのかは入社前に見極めておきたいところです。

反社チェックの運用フローや個人情報の管理体制、広告審査の仕組み、苦情対応のルールがどの程度整っているかを面接で聞いてみると、会社のリスクに対する姿勢が見えてきます。

特に確認したいのは経営層の温度感です。法務やコンプラの指摘を受け入れる文化があるのか、売上優先で押し切られがちなのか。ここが合わないと、どれだけ業務内容や年収が良くても働き続けるのが辛くなります。

面接で「過去にコンプライアンス上の判断で事業を止めたことがあるか」と聞いてみるのも一つの方法です。

転職活動の進め方（書類・面接・守秘の設計）

不動産法務の転職では、経験の伝え方と守秘義務の扱いがポイントになります。

職務経歴書の書き方から面接での見せ方、現職にバレないための設計、内定後の条件交渉についてまで整理していきます。

職務経歴書では不動産法務の実績を「案件型・判断・成果」で記述する

職務経歴書で差がつくのは、経験を「案件型・判断・成果」の構造で書けているかどうかです。

「売買契約の審査を担当」だけでは難度が伝わりません。「権利関係に瑕疵がある開発用地の売買で、表明保証の範囲を拡張しリスクを限定したうえで取得を実現」のように書くと、判断と成果がセットで伝わります。

さらに、件数や金額規模を添えるとさらに説得力が増します。守秘義務に抵触しない範囲で、できる限り具体化するのがコツです。

面接｜結論→理由→代替案で「事業を動かす法務」を示す

面接で評価されるのは、リスクを指摘するだけでなく「どうすれば案件を進められるか」を示せる人です。回答の構造は「結論→理由→代替案」を意識すると伝わりやすくなります。

たとえば「この契約条件では進められないと判断しました。理由は違約金条項のリスクが大きすぎたからです。代替案として免責上限を設定し、先方と合意しました」という流れです。止めた話で終わらず、代替案まで語れると「事業を動かせる法務」という印象が残ります。

過去の案件を話すときは、守秘義務に配慮しつつ案件の構造と自分の判断にフォーカスすると、具体性と安全性を両立できます。

守秘義務はどう守る？

転職活動では、現職で扱った案件の内容をどこまで話していいのか迷う場面が出てきます。

原則として、社名や取引先名、契約金額の具体値など特定の案件を識別できる情報は伏せるべきです。

話せるのは、案件の類型や自分の役割、判断の構造といった抽象化できる部分。「特定の上場企業の開発案件で」ではなく「上場デベロッパーの開発案件で」と言い換えるだけでもリスクは下がります。面接官も法務経験者であればこのあたりの事情は理解しているため、具体名を出さないことがマイナスになることはまずありません。

職務経歴書も同様で、守秘に触れそうな箇所は一般化しておき、面接では口頭で補足する形が安全です。

内定後の条件すり合わせ（職務範囲/評価/入社後ミッション）

内定が出たら年収だけでなく職務範囲と評価制度、入社後のミッションまで確認しておくとギャップを防げます。

職務範囲は「法務全般」とだけ書かれていても、実際には契約審査だけなのか、コンプラや紛争対応まで含むのかで仕事の中身がまったく変わります。オファー面談の場で、入社後半年〜1年で期待される成果を聞いておくと、求められる役割が具体的に見えてきます。

評価制度についても、何を基準に昇給や昇格が決まるのか確認しておきたいところです。法務は成果を数字で示しにくい分、評価基準があいまいなまま入社すると不満がたまりやすい。

遠慮せずにオファー面談で聞いてしまうほうが、入社後の関係もスムーズになります。

BEET-AGENT（法務）でできること

BEET-AGENTは、法務をはじめとする管理部門専門の転職エージェントです。

不動産法務への転職を検討している方に向けて、無料相談から求人紹介、求人検索まで活用できるサポートを用意しています。

無料相談で整理できること（市場価値・方向性・優先順位）

BEET-AGENTの無料相談では、不動産法務の経験がどの程度の市場価値を持つのか、現時点での立ち位置を整理できます。

今の経験で狙える業態やポジション、年収レンジの目安を把握したうえで、専門特化とマネジメントのどちらに進むべきか、業態を変えるべきかといったキャリアの方向性を相談できます。

転職の希望条件が複数ある場合は、何を優先するかの整理もサポートしてくれます。年収、業務内容、働き方、成長機会などすべてを満たす求人は限られるため、優先順位をつけておくと求人選びの判断が早くなります。

求人紹介の流れ

BEET-AGENTでは、まず無料相談で経験やスキル、希望条件をヒアリングしたうえで条件に合う求人を紹介してもらえます。

公開求人だけでなく、一般には出回らない非公開求人も扱っているため、自分で探すだけでは出会えないポジションに接触できる可能性があります。

求人の紹介後は、職務経歴書の添削や面接対策もサポートしてくれます。応募から内定、条件交渉まで一貫してフォローが入るため、現職が忙しくて転職活動に時間を割きにくい方でも進めやすい仕組みです。

求人検索での探し方

BEET-AGENTのサイトでは、自分で求人を検索することもできます。

業種や職種、勤務地、年収レンジなどの条件で絞り込めるため、まずはどんな求人が出ているのか市場感をつかむ使い方もおすすめです。

気になる求人があればそのまま応募に進めますし、詳細を知りたい場合はエージェントに問い合わせることもできます。

相談前に自分で検索しておくと、無料相談の場で「この求人はどうか」と具体的な話ができるため、やり取りの精度が上がります。

不動産の法務に関するよくある質問

不動産法務への転職を検討する中で、資格の要否や現職バレの防ぎ方、年齢やキャリアに関する不安を感じる方は少なくありません。

よく寄せられる質問をまとめました。

宅建は必須ではないが信頼性を上げる武器となる

求人で宅建士が必須になるケースは多くありません。

しかし、持っていると営業部門からの信頼を得やすく、資格手当で月1万〜3万円の上乗せも期待できます。

転職市場では不動産業界への理解の証明にもなるため、未取得なら取っておいて損はありません。法務経験者であれば実務と試験内容の重なりが多く、比較的短期間で合格を狙えます。

弁護士資格は社内弁護士枠以外は不要な求人が多い

不動産法務の求人で弁護士資格を求めるものは、社内弁護士（インハウスローヤー）枠に限られるケースがほとんどです。

一般の法務担当者ポジションであれば、弁護士資格がなくても応募できる求人が大半を占めます。

弁護士資格があればもちろん評価はされますが、それよりも不動産取引の実務経験や契約審査の処理能力のほうが重視される傾向です。資格の有無で応募をためらう必要はありません。

現職バレを避けるための具体手順（応募・連絡・SNS・社内導線）

応募先とのやり取りは個人メールと私用電話に限定し、会社の端末は使わないのが原則です。

エージェント経由の場合は、現職の取引先や関連会社への情報開示を避けるよう事前に伝えておきましょう。

SNSでは転職活動を匂わせる投稿を避け、LinkedInのプロフィール更新にも注意が必要です。面接は可能な限りオンラインや業務時間外に設定し、不自然な外出を増やさないよう調整すると社内で勘づかれにくくなります。

法務経験が浅くても契約審査の量と再現性で勝負すれば転職可能

法務経験が1〜2年でも、契約審査の件数と再現性を示せれば転職は可能です。

企業が見ているのは年数より「入社後に同じ業務を回せるか」。月の審査件数や扱った契約類型、判断に迷った際の対処法を整理しておくと説得力が出ます。

不動産業界未経験でも、契約審査の基本動作が身についていれば業界知識は入社後に補えると判断する企業は少なくありません。

英語は外資・ファンド以外は「あると強い」傾向にある

英語が必須になるのは外資系や不動産ファンド、クロスボーダー案件を扱う会社が中心です。

国内デベロッパーや仲介、賃貸管理ではほぼ使わないポジションも多く、英語力がないこと自体は応募のハードルになりにくいでしょう。

ただし英文契約の読解ができると年収交渉で有利に働きやすいため、選択肢を広げたいなら伸ばしておいて損はありません。

退職交渉で揉めない進め方（引継ぎ・有給・競業/兼業）

退職交渉をスムーズに進めるには、担当案件の一覧や進捗、レビュー基準などの引継ぎ資料を事前に準備しておくことです。

上司に「引継ぎは問題ない」と示せれば引き止めの強度が下がります。

有給消化は退職日から逆算して引継ぎ期間と明確に分けておくと交渉しやすいでしょう。競業避止や兼業禁止の規定は、現職の就業規則を事前に確認するのが良いです。

不動産業界内での転職は競業に該当する可能性があるため、不安があれば弁護士への相談をおすすめします。

30代後半でも専門性かマネジメントがあれば転職の可能性はある

30代後半はポジションが限られるものの、専門性かマネジメント経験があれば転職は十分に可能です。

DDやファンド法務など特定領域に強みがあればスペシャリスト枠、チームの取りまとめ経験があればマネージャー候補として評価されます。

幅広く浅い経験だけだと即戦力と見られにくいため、自分の強みの棚卸しが欠かせません。

「専任宅建士」と法務の関係性として法務職が専任になるケースは限定的

宅建業者には専任宅建士の配置義務がありますが、通常は営業部門の社員が務めるため、法務担当者が兼ねるケースは多くありません。

ただし小規模な会社や兼務ポジションでは法務に専任宅建士の役割が求められることもあるため、求人に要件が含まれている場合は業務範囲を面接で確認しておきましょう。

不動産投資・副業は問題になるかは利益相反と就業規則の確認が必須

不動産法務の担当者が個人で不動産投資や副業をすること自体は法律上禁止されていません。

ただし自社が扱う物件やエリアへの投資は利益相反になりうるため、就業規則の副業規定と合わせて事前確認が必須です。

自社の取扱エリアや物件種別と重ならないよう意識しておくと、トラブルを避けやすくなります。

エージェント応募における個人情報のは同意範囲により段階的に開示

エージェントが企業に個人情報を提供するのは、本人の同意を得た範囲に限られます。

登録時点ではエージェント内での利用にとどまり、応募の意思を示した企業にのみ職務経歴書が開示されるのが一般的です。

現職の社名を伏せた匿名紹介に対応しているエージェントもあるため、登録時に確認しておくと安心です。

まとめ

不動産法務は業態によって扱う案件や求められるスキルが大きく異なります。

契約審査や許認可対応の経験は汎用性が高く、DDや紛争対応の実績があれば選択肢はさらに広がります。

自分の経験がどの業態で評価されるのか、年収レンジはどの程度になるか不安な方は、一度BEET-AGENTの無料相談で市場価値の確認から始めてみてください。