《上場準備中企業!》役員直下の環境で経験を活かせる経理@東京都新宿区のIT系企業

- 企業名
- サングローブ株式会社
- 想定年収
- 400万円〜600万円
- 職種
- 経理
- 勤務地
- 東京都新宿区
「経理の仕事をして、年収800万円をもらえるものなのか」
「年収800万円の経理職って、どんな仕事をしているんだろう?」
など、経理としてキャリアを積みながら「年収800万円」を目標に掲げている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、経理で年収800万円を目指すために必要なスキルや経験、具体的なキャリアパスについて解説します。
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目次
経理の転職で年収800万円に到達するには、専門性の高いスキルや経験があることが不可欠です。
ここでは、転職で具体的に求められる条件を5つ紹介します。
経理職として年収800万円を狙うためには、最低でも5年以上の実務経験が求められます。
この期間中に日常的な経理業務だけでなく、月次決算や年次決算といった決算業務も一通り経験していることが重要です。
また、担当した業界特有の会計処理や規制に精通していると、ほかの候補者との差別化が図れます。
年収800万円クラスのポジションでは、チームを管理し、成果を出せるマネジメント力が必要です。
メンバーをまとめ、教育・指導をしながら、業務の効率化を図る経験が求められます。
また、経理部門内だけでなく、他部門との調整や経営層との報告・相談をスムーズにおこなえるコミュニケーション能力も大きな強みです。
さらに組織全体の業務改善に寄与した具体的な実績があると、選考時に高く評価されます。
決算業務を独力で完結できる、高い経理実務スキルが重要です。
月次決算や四半期決算、年次決算に至るまで、自分ひとりで責任をもって進められる能力が求められます。
また、会計監査に対応できる経験も加われば、即戦力として評価される可能性が高まります。
上場企業での経理経験は、年収800万円以上を目指す場合の大きな武器です。
上場企業では、厳格な会計基準や監査対応が求められるため必然的に高度な経理業務をこなす機会が豊富です。
そのため、一通りの実務経験を積んでいる人材として評価されます。
特に、有価証券報告書の作成や監査法人との対応経験があると、転職市場での評価が一段と高まるでしょう。
IPO準備に関する経験は、転職市場で非常に高く評価されるスキルのひとつです。
内部統制の整備や運用に関する知識、監査法人や証券会社と連携して課題を解決した実績が求められます。
さらに、上場基準にもとづいた財務報告体制の構築に携わった経験があると、これから上場を目指す企業から高い評価を受けることが期待できます。
IPO準備を通じて培われる、課題解決能力やプロジェクトマネジメントスキルも強みになります。
経理職の転職で年収800万円を目指すためには、企業の規模や業界も大きく影響します。
経理職に年収800万円以上を出すのは、以下のような企業です。
大手企業や上場企業は、経理職の給与水準が高い傾向にあります。
企業規模が大きいことから経理業務も複雑で専門的な知識やスキルを必要とするため、経験豊富な経理担当者には高い年収を支払う傾向です。
また、上場企業は透明性やコンプライアンスが厳しく求められるため、正確な財務報告や監査対応ができる経理人材の需要が高く、優秀な人材に対して高年収を提示することがあります。
特に、財務諸表の作成や有価証券報告書の作成に携わった経験があれば、年収800万円を超えるポジションで求められている人材像に近付けるでしょう。
外資系企業は日系企業よりも給与水準が高い場合が多く、経理職においてもその傾向が見られます。
特に、グローバルな基準に基づく会計処理や英語を使った財務報告、クロスボーダー取引に関する経験がある場合、より高い評価を受けることが可能です。
外資系企業は成果に応じた報酬が支払われるケースが多いため、キャリアの早い段階でも年収800万円を実現することもできます。
IPO準備中の企業は経理業務が急速に高度化し、組織の体制が整備される段階にあります。
これらの企業では、内部統制の整備や会計基準の準拠が求められ、IPOに向けた財務報告書作成や監査法人との調整に携わる経理担当者が必要です。
特に、IPOのプロジェクトに関与した経験がある経理人材は高年収で転職できる可能性が高まります。
金融業界やIT業界は、利益率が高いことから年収水準も高い傾向です。
金融機関では、膨大な取引量や複雑な会計処理が求められ、これにスムーズに対応できる経理担当者の給与水準は高くなります。
また、成長著しいIT業界も成長過程で経理部門の重要性が増し、専門性の高い人材が必要とされます。
これらの業界では企業の規模や成長スピードに応じて、経理の重要性が増しており、結果として年収800万円を超えるポジションが多くなります。
年収800万円の経理人材が任されるのは、以下に示すような高度業務や戦略的業務であることが一般的です。
年収800万円を得る経理人材には、決算業務や開示業務、IR(投資家向け広報)業務が求められます。
決算業務では、月次・四半期・年次決算をみずから主導し、必要な会計処理を完了させることが必要です。
また、財務諸表の作成はもちろん開示資料の作成にも関与し、法定開示における正確かつタイムリーな報告が求められます。
加えて、IR活動にも積極的に参加し、経営陣と連携しながら投資家向けの情報発信やプレゼンテーションをおこなうことも重要な業務です。
年収800万円を得るためには企業全体の資金管理や財務戦略に関与し、企業の資金面を安定させるための戦略的な役割を担うことが期待されます。
また、財務リスクの管理や投資家への資金調達の提案など、経営層に対する重要な意思決定のサポートもおこないます。
年収800万円を得る経理人材には、業務のオペレーション改善に対する関与も求められます。
たとえば、経理部門の業務フローの効率化を進めるための、システム導入や業務プロセスの見直し、業務の自動化推進などです。
経営の効率化やコスト削減を意識した提案や実行が企業にとっての付加価値となるため、高年収を実現するためにはこのような戦略的な貢献が不可欠になります。
年収800万円の経理人材には、監査法人や税務調査対応の重要な業務も任されます。
監査法人対応では、企業の財務諸表が適切に監査されるよう、監査法人と密に連携を取りながら必要な資料提供や説明責任を負います。
税務調査においては、税務当局の質問に適切に対応し、企業の税務リスクを最小限に抑えるための戦略を考えることも求められます。
このような対応には、高度な税務知識や法律知識、さらに税務コンプライアンスに対する深い理解が必要です。
年収800万円を得る経理人材は、通常であれば一定の経験と実績を積み、企業において重要な役職やポジションを担います。
そのため、採用されるポジションも次のように、役職者として採用されるケースが多いです。
年収800万円を得る経理人材が担うポジションとして、経理課長や財務部長、マネージャー(候補含む)といった役職が挙げられます。
これらのポジションは、経理部門を統括して、企業の財務状況を正確に把握・報告する責任を負います。
特に、企業規模が大きいほど部門間調整や経営層との連携が重要になり、戦略的な視点が必要です。
マネージャー候補としては、将来的に部門を牽引するリーダーとして部門の運営や業務改善に取り組むことが期待されます。
このようなポジションでは、財務知識や管理能力、リーダーシップが求められ、企業における重要な意思決定に関与する機会も増えていきます。
役職以外で年収800万円を得るためには、上場企業において上級実務担当者になることが一般的です。
上級実務担当者は、財務諸表の作成や開示業務、決算対応に加えてIR活動やM&A、グローバルな税務対応など広範な業務を担当します。
法令遵守やリスク管理に対する高い知識・実務経験、経営戦略への理解や財務データを適切に分析・報告する能力などが必要です。
また、経営層との直接的なコミュニケーションが多くなるため、高度な対人スキルやプレゼンテーション能力が求められることもあります。
経理職が年収800万円を目指すためには、実務経験に加えて資格の取得が重要です。
資格は専門知識を証明するだけでなく、キャリアアップのための強力な武器となり、企業内での評価を高めることができます。
日商簿記検定1級は、財務諸表の作成や税務、会計処理に関する高度な知識とスキルを証明する資格です。
会計の基礎から応用に至るまでの幅広い知識を身につけ、経理業務を主導できる実力を証明できます。
転職活動で評価されるだけでなく、決算業務や税務申告、会計システムの導入支援などの実務を対応するうえでも役立ちます。
そして、日商簿記検定の中でも1級は、日本国内の企業において非常に評価される資格であり、経理担当者としての信頼性を高めるため、年収800万円を目指す道を開く鍵となるはずです。
税理士は税務業務の専門家として、企業の税務戦略や税務申告、税務リスクの管理などを担える資格です。
経理職においても税務の専門知識がある人材は価値が高く、企業の税務戦略に関わることができるため、経理部門での昇進や年収アップのチャンスが広がります。
公認会計士の資格を取得することで、日本国内での会計基準を深く理解し、企業の財務健全性を保つための戦略的アドバイスをおこなうことができます。
USCPAは、米国の会計基準にもとづく会計業務をおこなうための資格です。
特に、グローバル企業や外資系企業での経理や財務担当者は、USCPAの資格があると有利にはたらきます。
どちらの資格も経理・財務部門でのキャリアアップに大きく貢献するため、年収800万円を目指す経理人材に有益です。
経理職で年収800万円を実現するためには実務経験を積むだけでなく、役割を広げ、スキルや知識を高めていくことが求められます。
具体的にどのようなキャリアを経て年収800万円に到達するかを、3つの段階に分けて解説します。
経理経験が5年未満の段階では、経理実務担当者としての経験を積むことが必要です。
日常的な経理業務を担当しながら基本的な会計知識をしっかりと身につける必要があります。
日商簿記検定2級などの基礎的な資格を取得しておくことで、仕事の効率が上がり、評価も高くなるでしょう。
5年以上の経理実務経験を積んだあとは、上級実務担当者へのキャリアアップを目指します。
上級実務担当者になると、業務の複雑さや範囲が広がり、経営や財務戦略に対しても理解が必要です。
外部との交渉や調整、監査法人とのやり取りなども求められます。この段階では経理部門の中核を担う存在となり、責任のあるポジションに昇進する土台を作れます。
上級実務担当者としての経験を積んだあとに目指すべきは、マネジメントポジションです。
マネジメントポジションでは、部門の全体戦略や業務オペレーションを見渡す視点が求められます。
マネジメントポジションになれば、年収800万円に到達するケースが少なくありません。
ここまでの内容を踏まえつつ、年収800万円を目指す経理人材がやるべきことを整理してお伝えします。
経理職で年収800万円を実現するためには、管理職への昇進がほぼ不可欠です。
役職に就くことで、必然的に給与レンジが上がりやすくなります。
現在の職場での昇進を目指すだけでなく、管理職ポジションでの転職を積極的に狙うことも有効です。
年収800万円を得るためにはほかの経理人材と差別化できる実務経験が必要です。
連結決算や開示資料作成、内部統制の構築といった難易度の高い業務を経験することで市場価値を高めることができます。
結果として、年収アップにつながります。
外資系企業やグローバル企業での活躍や転職の成功には、英語力を磨くことが重要です。
英文会計や海外拠点との連携業務などにおいて英語を使えることが大きなアドバンテージとなり、評価が高まります。
ビジネスで使える実践的な英語力を身につけると、転職で選べる企業やポジションが増え、高年収の実現に近づくでしょう。
日商簿記1級や税理士、公認会計士・USCPAといった難易度の高い資格を取得することで、市場価値を飛躍的に高めることが可能です。
これらの資格は、上場企業や外資系企業への転職や自社での昇進に直結することが多く、年収800万円を目指すうえでの強力な武器となるはずです。
若いうちはポテンシャルを重視した採用が多く、未経験の分野や将来の管理職候補としての転職が可能です。
たとえば、年収500万円程度でのスタートから、数年かけて年収800万円に到達するキャリアパスも考えられます。
年齢を重ねると即戦力を求められるケースが増えて転職ポジションの選択肢が狭まる可能性があるため、早い段階でキャリアの方向性を定めて積極的に行動することが重要です。
現職で年収アップを目指すだけでなく、高い年収を提示してくれる企業へ転職するのも有効な戦略です。
特に、外資系企業やIPO準備中の企業、大手上場企業などは経験やスキルに見合った高い報酬が提示されるケースが多くあります。
経理職で高年収を実現するためには、転職市場の動向や企業のニーズを熟知している転職エージェントに相談することが欠かせません。
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経理職で年収800万円を目指すには、計画的なキャリア形成とスキル向上が不可欠です。
管理職への昇格や専門資格の取得など、具体的な行動を通じて着実に目標に近づきましょう。
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