公認会計士が経理へ転職！目指せるキャリアパスや働き方の違いを解説

監査法人からの転職先として、事業会社の経理を選ぶ公認会計士が増えています。

しかし、監査業務の経験しかない場合、経理部門でどんな活躍ができるのか、どのような役割を求められるのかなど不安が残ることでしょう。

本記事では、事業会社の経理への転職を検討中の公認会計士に向けて、経理で担う役割や業務、公認会計士として期待される点などを解説します。

監査法人と事業会社との違いを知り、ミスマッチのない転職を目指しましょう。

公認会計士が経理へ転職した場合のキャリアパス

公認会計士の経理での経験は汎用性が高いため、転職したあとには多彩なキャリアパスが広がります。

考えられる主なキャリアパスについて解説します。

経理部長やマネージャー

経理部門において、公認会計士はその高度な知識と経験を活かし、経理部長やマネージャーといった管理職ポジションを目指すことが可能です。

これらのポジションでは、経理業務全般の統括と部門の業務効率化や業績管理に貢献します。

マネジメント経験を積むことで、経理部門全体のパフォーマンス向上や組織全体の財務健全性を支える役割を果たすことが可能です。

また、経営層と直接対話し、経理部門の視点から経営戦略に提案することで、組織の発展に貢献することも期待されます。

公認会計士の場合、事業会社からの評価や期待が高いため、最初から管理職ポジションまたは候補として転職できる場合もあります。

とくに、監査法人でインチャージの経験があると管理職ポジションでの転職も現実味が出てくるでしょう。

財務部門への異動

経理の経験を積んだあと、財務部門へ異動するのも事業会社におけるキャリアパスのひとつです。

財務部門では、企業の資金調達や資金運用、リスク管理といったより戦略的な業務に携わることができます。

また、財務分析を通じて企業の成長を支援し、財務戦略の立案に関わることで経理とは異なる視点から経営に貢献することが可能です。

このようなキャリアパスは、公認会計士としての価値を高め、さらなるキャリアアップにつながります。

内部監査や経営企画へのキャリアチェンジ

経理での経験を経て、内部監査や経営企画部門へキャリアチェンジすることも有力な選択肢です。

内部監査では、自社の業務プロセスや内部統制の評価をおこない、改善点を提案する役割を担います。

公認会計士としての監査経験や内部統制に関する知識は、内部監査業務に非常に適しており、組織の健全な運営をサポートすることが可能です。

経営企画部門では、企業の中長期的な戦略立案や事業計画の策定に関与します。

監査法人および経理で培った数値分析力を活かし、経営判断のためのデータを提供することで、企業の成長を支える役割を果たします。

ベンチャー企業CFOへの転身

ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）として転身することも考えられます。

ベンチャー企業では資金調達や投資家対応といった幅広い業務を担当することが多く、公認会計士のスキルをフルに活かすことが可能です。

経営者と密接に連携し、企業の成長戦略を財務面からサポートすることが求められます。

監査法人では外部からの監査の視点が中心となりますが、事業会社では日々の実務に取り組むことで自社の財務状況や経理プロセスの実際の流れ、業務上の課題を体感できます。

会計事務所・税理士法人への転職

会計事務所や税理士法人に転職することも、公認会計士にとって有力な選択肢です。

事業会社での経理経験をもつことで、クライアントの立場を理解し、より実践的なアドバイスを提供できます。

また、公認会計士の場合、税理士試験を受験・合格しなくても税理士登録することが可能です。

監査法人では税務に関する知識や経験を深く得る機会は限られているため、いったん事業会社で経理経験を積むことには大きな意味があります。

経理で税務業務の知識を深めることで、会計事務所・税理士法人へ転職すれば、公認会計士としてだけでなく税理士としての視点からクライアントに貢献することも可能です。

公認会計士が経理へ転職した際に任される仕事内容

経理に転職した場合、一般的に以下のような業務を担当することになります。

決算や開示などの高度な会計業務

公認会計士が事業会社で担う主な役割として、決算や開示に関連する高度な会計業務の担当です。

公認会計士としての資格と経験を背景に、月次・四半期・年次の決算業務をリードできる人材として期待されます。

財務諸表の作成・開示をすることは、事業会社にとって経営の透明性を確保するために不可欠なプロセスです。

とくに上場企業では、法令にもとづく有価証券報告書の作成を担当することが多く、複雑な会計基準や規制の遵守が求められます。

公認会計士の専門性を活かし、会計基準にもとづいた正確な財務情報を提供することで、自社の信頼性向上に貢献します。

税務

税務業務についても、公認会計士が任される重要な業務のひとつです。

監査法人においては監査業務が中心となり税務を深くやる機会が少ないので、税務は事業会社で働く特徴のひとつでもあります。

法人税や消費税の計算・申告はもちろんのこと、税務リスクの評価や税務調査の対応といった業務も範囲内です。

また、税務戦略の策定では、経営判断に必要な分析や助言を提供する役割が求められます。

とくに国際的な事業展開をしている企業においては、移転価格税制や各国の税制への対応が必要となり、公認会計士の高度な税務知識が役立ちます。

監査法人対応

監査法人との対応も、事業会社に転職した公認会計士が活躍する領域です。

監査対応については、監査法人での経験によってどういった準備や対応が必要なのかをよく理解しているため、円滑に対応することができます。

監査法人からの依頼や質問に迅速かつ適切に応じることで、監査プロセスの効率化を図り、会社全体の負担を軽減します。

内部統制

内部統制の整備・運用も、公認会計士が大きな役割を果たす業務です。

企業の健全な運営を支えるためには適切な内部統制の仕組みが不可欠であり、とくに財務報告に関する内部統制（J-SOX）の整備は事業会社における重要な課題となっています。

公認会計士は内部統制の設計から評価、運用まで全般に関わり、業務プロセスのリスクを把握して改善提案をおこないます。

事業会社が公認会計士に期待している点

経理への転職を考える際には、事業会社が公認会計士に対してどのような点に期待しているのかを知ることが大切です。

そうすることで、応募の際に適切なアピールができるとともに、転職におけるミスマッチを減らすことができます。

高度な会計知識にもとづく即戦力性

事業会社が公認会計士に期待する大きなポイントは、高度な会計知識とその即戦力性です。

公認会計士は複雑な会計基準や税務に精通しており、企業の決算や財務諸表作成において迅速かつ正確に対応できることが期待されています。

とくに大企業や上場企業では専門性が高い業務や監査対応を担当することで、経理部門全体の品質や精度向上、円滑な運営に貢献します。

マネジメントポジションとしての活躍

経理部門のマネジメントポジションでの活躍も期待される点です。

公認会計士は、これまでの経験を活かしてチームを率いて部門全体の業務効率化やプロセスの改善に取り組むことが可能です。

組織内でのリーダーシップを発揮し、部下の育成や業務分担をおこないながら、経理部門の生産性を高める役割が求められます。

また、経営層とのコミュニケーションを通じて財務データを適切に解釈し、経営判断に役立つ情報を提供することも重要です。

マネジメントスキルと会計の専門知識を兼ね備えた公認会計士は、単なる経理担当者ではなく経営をサポートする重要な存在として期待されています。

財務戦略の立案サポート

財務戦略の立案サポートも活躍が求められる分野です。

公認会計士の視点から企業の意思決定に役立つ情報を提供する役割が求められます。

資金繰りの改善やコスト管理、投資判断のサポートなどをおこなうことで企業の成長に寄与することが可能です。

また、M&Aや新規事業の立ち上げといった経営戦略においても、財務的なリスクと機会を評価し、適切な意思決定をサポートすることが期待されます。

経理に転職した会計士が感じる監査法人とのギャップ

監査法人から事業会社の経理へ転職した人の中には、監査法人との違いにとまどい、結局は監査法人に戻ってくるケースがあります。

こうした失敗を避けるためには、事業会社の経理と監査法人との違いを事前に把握しておくことが大切です。

経理と監査業務との違い

監査法人での業務と事業会社の経理業務では、役割と視点に大きな違いがあります。

監査業務は外部から企業の財務報告の適正性を評価するのが主な役割であり、会計基準にもとづいて財務諸表の検証をおこないます。

一方、経理は内部から企業の財務情報を作成・管理し、経営陣の意思決定をサポートする役割を担っています。

経理業務では日々の取引の記録や決算、税務申告などの具体的な会計処理に加え、経営に直結する数字を管理する責任があります。

監査法人時代は外部からのチェックが主でしたが、経理に転職することで自社のビジネスにより深く関与し、実際の経営に対する責任が生じます。

年収や待遇の違い

年収や待遇に関しても、監査法人と事業会社の経理との間には一定の違いがあります。

監査法人では高い報酬水準が維持されていることが多く、20代や30代前半といった若手であっても800万～1,000万円の年収を稼ぐことが可能です。

事業会社の経理に転職した場合、一般的には監査法人に比べて年収が下がることが多いですが、事業会社は安定した収入が見込め、長期的に見ると昇進や昇給によって待遇が改善するケースもあります。

とくにマネージャーや部長といったポジションに昇進すれば、高い年収を得ることも可能です。

また、最近は社会全体で賃金上昇の流れもあり、事業会社への転職で年収が下がらないケースも増えています。

とくに大手企業や上場企業、外資系企業では納得できる年収になることも多いでしょう。

働き方の違い

働き方においても、監査法人と経理には大きなギャップがあります。

また、監査法人では監査のためにクライアントを訪問するなど外出する機会が多いですが、事業会社の経理は自社の業務のみを担当するため、社外とのやり取りをおこなう機会はあまりありません。

基本的に毎日デスクワークに従事するため、中には息苦しさを感じてしまう公認会計士もいるようです。

事業会社規模別の選択肢と特徴

事業会社とひとくちに言っても、どのようなタイプの会社を選ぶのかによって業務内容や役割の範囲、働き方などが異なります。

自分に合った職場を選ぶためにも、会社ごとの特徴を知っておきましょう。

大手・上場企業

大手・上場企業は安定した経営基盤をもち、財務体制や内部統制が整備されています。

経理部門は通常、大規模な組織として機能しており、特定の業務を分担することが一般的です。

そのため、業務の専門性を高められますが、幅広い業務を経験したい方には向いていない可能性がある点には留意しましょう。

公認会計士としては複雑な会計処理に携わることができ、内部監査や経営層への報告など重要な業務にも関与できるため、キャリアの専門性を高めるよい機会となります。

また、福利厚生や労働環境が整っていることが多く、安定した職場環境で働くことができる点も魅力です。

ベンチャー企業

ベンチャー企業の経理部門は、少人数で広範囲の業務をカバーすることが多く、一人ひとりが担う役割が大きいのが特徴です。

経理実務にとどまらず事業運営や財務戦略に関与するほか、法務や人事といった管理部門全般の業務を担うこともあります。

そのため、公認会計士として得た専門知識を活かしながらも、幅広い業務経験を積むことができます。

とくに，企業の成長段階で資金調達や経営戦略に関わる場面が多く、公認会計士としての視点をもちながら経営に貢献できる点が大きな魅力です。

また、公認会計士の場合は将来的にCFOなどの経営陣の一員として活躍する可能性も高く、成長企業の成功に直接貢献することにやりがいを感じることができます。

ベンチャー企業はスピード感があり、柔軟性が求められますが、自発的に動ける人にとっては大きな成長の機会となるでしょう。

外資系企業

外資系企業も、公認会計士が事業会社に転職する際の選択肢のひとです。

外資系企業の経理業務は、グローバル基準にもとづく会計処理や本社との連携が求められるため、英語力が必要とされることが多くあります。

また、IFRS（国際財務報告基準）を適用している企業が多く、公認会計士としての高度な会計知識を活かしてグローバルに通用するスキルを磨くことができます。

外資系企業は成果主義の傾向が強く、自身の実績が報酬に直結するケースが多いため、高いパフォーマンスを発揮すれば年収アップも期待できるでしょう。

働き方としては、フレックスタイム制やリモートワークといった柔軟な労働環境が整備されていることが多く、個々のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

公認会計士が経理に転職するなら転職エージェントに相談を！

公認会計士が経理職に転職を考える際、転職エージェントに相談することは非常に有益です。

エージェントは豊富な求人情報をもち、求職者の希望や条件に合った最適なポジションを紹介してくれます。

とくに「ハイスタ会計士」は公認会計士の転職支援に特化したエージェントなので、業界の動向や会計士のキャリアに詳しく、応募先の風土や雰囲気などの詳しい情報を保有しています。

一般的なエージェントと比べても専門的なアドバイスやサポートができるため、ぜひ一度相談してみてください。

まとめ

公認会計士は監査法人だけでなく、事業会社の経理部門でも高い需要があります。

監査法人と異なる部分も多いので、事前に違いを把握したうえで自分に合っている環境なのかを考えてみましょう。