経理がUSCPAを取得するメリットとは？取得後のキャリアパスや転職活動について

近年、ビジネスのグローバル化が進む中で、経理分野でも国際的な知識とスキルが求められるようになっています。その中でも、USCPA（米国公認会計士）は国際的に通用する会計資格として高い評価を受けています。

この資格を取得することで、経理人材は一般的な会計業務に留まらず、外資系企業や多国籍企業でのキャリアアップ、さらには監査法人やコンサルティングファームへの転職といった新たな道が開かれます。

本記事では、USCPAの概要や日本の公認会計士との違いに触れたうえで、経理人材が取得するメリットやとくに活かしやすい分野や業務、評価されるスキルや知識について解説します。

USCPAとは？

USCPAはアメリカの公認会計士資格で、国際的に通用する会計知識とスキルを証明するものです。

試験はアメリカの各州が管理しており、資格を取得した州での公認会計士業務をおこなえます。試験範囲は広く、会計や監査、ビジネス環境などの知識が問われます。

アメリカでは、USCPAは非常に評価が高い資格のひとつです。その専門性から、採用や昇進の際に高い評価を受けて有利な立場を得ることができます。

そのため、アメリカで会計や財務のキャリアを目指すうえでは非常に重要な資格です。

日本ではUSCPAに対する評価や知名度は、アメリカほど高くありませが、近年はビジネスのグローバル化にともなって注目度が高まっています。

USCPAと日本の公認会計士は、試験内容や資格の認定範囲が異なります。

USCPA試験は、米国の会計基準（US GAAP）や国際会計基準（IFRS）にもとづいており、グローバルに通用する知識が重視されています。

一方日本の公認会計士は、日本基準を中心にした試験内容で、日本国内の会計や税法に特化しています。また、USCPAの認定範囲は米国（州）内での公認会計士業務に限定されるため、日本国内ではUSCPAのみで独立した会計士業務をおこなうことはできません。

これに対し、日本の公認会計士は日本国内での会計士業務をおこなえます。

経理がUSCPAを取得するメリット

USCPAはアメリカの各州が認定する資格なので、日本人の経理人材が取得する意味があるのか疑問に感じている方もいるかもしれません。

試験の難易度は日本の公認会計士のほうが高いと言われており、国内での認知度も日本の公認会計士が圧倒的に上回ります。

しかし、USCPAを経理人材が取得することには多くのメリットがあります。

英語力と国際会計基準への対応力が身につく

USCPAの試験は英語で実施されるため、USCPAを取得する過程で受験者は英語での会計の専門用語や概念を理解する必要があります。

そのため、英語力の向上や国際的なビジネス環境で必要なコミュニケーション能力を身につけることができます。

またUSCPAでは、米国会計基準や国際会計基準にもとづく知識が求められるため、これらの基準に対する理解も深まります。

グローバル企業や多国籍企業では、これらの基準にもとづいた業務が求められ、USCPAをもつことは日本人の経理人材にも大きな意味があります。

キャリアの選択肢が広がる

USCPAは国際的に認知された資格であり、企業のニーズに即した国際的なスキルをもつことが転職や異動で大きな強みとなります。

外資系企業やグローバル展開を進める日本企業、監査法人やコンサルティングファームなどでの活躍の幅が広がります。国内に留まらず、海外でのキャリア構築も可能です。

さらに、国際的な税務や財務の専門家としての道も開かれ、自身のキャリアプランを多様化させることができます。

年収アップのチャンスが増える

USCPAを取得することで、専門性の高い業務に対応できると評価され、結果として年収アップが期待できます。

とくに外資系企業やグローバル企業では、USCPA資格が高く評価されるため、給与水準が高いことがあります。

また、USCPA資格は昇進や役職の取得においても有利にはたらくことがあり、これも年収アップのチャンスが増える要因です。

経理がUSCPAを取得する際の懸念材料

経理人材としてのキャリアに活かすために、USCPAを取得するべきか迷っている方もいることでしょう。

USCPAを取得するには時間やコストがかかるため、それに見合ったメリットや効果が得られるかどうかは慎重な検討が必要です。

以下に、USCPAを取得するにあたって考えられる懸念材料を挙げます。

国内企業では知名度や評価が高くない場合がある

USCPA資格は国際的には高く評価される一方で、日本国内の企業においてはその知名度がまだ十分ではない場合があります。

とくに中小企業や国内向けビジネスを展開する企業では、USCPAよりも日本の公認会計士や税理士、簿記資格などのほうが評価されることが多いです。

そのためUSCPAをもっていても、国内企業の採用担当者や経営層にその価値が正しく理解されない可能性があります。

また経理の場合は資格を取得しただけでは即座に高評価を得られるわけではなく、実務経験がないと評価されにくい面があります。

とくに日本企業では資格よりも経験を重視する傾向が強いため、USCPA取得だけでは十分な評価を得られない可能性があるでしょう。

国内のみのキャリアには過剰な資格となる可能性がある

日本国内の経理業務に特化したキャリアを目指す場合、USCPAは過剰な資格となる可能性があります。

とくに国内で一般的な経理業務や日常の帳簿管理、決算業務をおこなう際には、USCPAで求められる高度な専門知識や国際会計基準への理解が必ずしも必要ではありません。

このような場合、USCPA資格をもっていることが専門性の不一致を招き、企業側から「その資格があっても期待される業務ができない」とみなされる可能性があります。

オーバースペックでミスマッチと判断されることもあるでしょう。
資格を取得する際は、自身のキャリアプランや目指す業務内容に対してUSCPAがどれほど必要かを客観的に評価することが重要です。

時間的、金銭的な負担がある

USCPAの取得には、多くの時間と金銭的な投資が必要です。

試験に合格するためには、1,000時間～1,500時間が必要とわれており、とくに仕事をしながら勉強する場合はその負担が大きくなります。

USCPAの取得費用は選ぶスクールや州の受験条件などによって変わってきますが、総額で100万円前後かかるのが一般的です。

これにはスクールの費用や教材費、卒業証明書の取得費用、受験費用などが含まれます。また、USCPAは取得後に定期的なライセンスの更新が求められます。

更新には、実務経験や継続的な教育（CPE: Continuing Professional Education）の受講が必要です。
このような時間とコストの負担に見合った資格かどうかは、自身の環境やキャリアビジョンなどによって異なるでしょう。

USCPA取得者が経理で評価されるスキルや知識

USCPAを取得することで、経理業務においてどんな貢献が可能なのでしょうか？

ここでは、USCPA取得者が経理業務でとくに評価されるスキルや知識を解説します。

国際会計基準に関する知識

USCPA資格を取得する過程で、受験者は国際会計基準や米国会計基準について深く学びます。
これにより、グローバルなビジネス環境で求められる会計基準を理解し、適切に適用する能力をもっていることの証明が可能です。
国際的な会計基準に関する知識は多国籍企業や外資系企業で求められる重要なスキルで、企業の信頼性や透明性を向上させる重要な役割を担うことができます。

英文財務諸表の作成・分析スキル

USCPA資格を取得する際には、英文での読解力や財務諸表の作成・分析スキルが求められます。

このスキルは、グローバル市場でのコミュニケーションや業務の遂行において非常に重要です。

とくに英語での財務報告書を作成する能力は、国際的なビジネス取引や投資家との関係構築において不可欠であり、大きな強みとなります。

国際税務や監査に関する知識

USCPA資格をもつ経理人材は、国際税務や監査に関する専門知識もあります。

国際取引に関連する税務の複雑さや各国の税制に対する理解は、グローバル企業において不可欠です。

USCPA取得者はこれらの知識を活用して、税務計画やリスク管理をおこなうことができ、企業の財務戦略の強化に寄与します。

また、監査に関する知識も重要です。USCPA資格保持者は監査基準や手続きに精通しており、企業の内部統制や財務報告の正確性を確認する役割を果たします。これにより、企業は法令遵守を徹底し、信頼性を高めることができます。

USCPAが評価される分野や業務

USCPAは、どんな分野や業務でも必須とされるものではありません。そのためキャリアの選択においては、USCPAを活かしやすい分野や業務を選ぶことが大切です。

ここでは、USCPAの取得がとくに有利にはたらく分野や業務を解説します。

外資系・グローバル企業での経理業務全般

USCPAは、国際的な会計基準に精通していることができます。

外資系企業や海外展開をおこなっているグローバル企業では、グループ全体の決算や海外子会社との取引において国際基準の理解が不可欠です。経理人材としてこれらの業務に対応できることは、人材市場において強力な武器となります。英語でのコミュニケーションができることも評価の対象となるでしょう。

大手企業での連結決算や財務報告

連結決算や財務報告は、大手企業の経理部門において重要な業務のひとつです。

USCPAの資格取得者は、複数の国や地域にまたがる子会社の財務データを適切に取りまとめ、国際的な会計基準に従って連結決算をおこなう能力が求められる業務に高く評価されます。

内部統制や監査対応

企業の経理部門では、財務データの正確性と透明性を確保するための内部統制が重要です。

USCPAを取得することで、内部監査や財務報告に関連する専門知識が身につきます。

特に監査対応や内部統制の強化を図る企業では、USCPA保有者が監査基準に則った運用の見直しや改善を担うケースがあるため活躍が期待できます。

財務分析と経営支援

経理業務には、財務諸表をもとに経営判断をサポートする役割も含まれます。

USCPAを取得する過程で、財務分析や予算管理、コストコントロールなどのスキル、グローバルな視点が身に付くため、経営層への報告資料の作成や財務データにもとづいた戦略の提案など、企業の成長に直結する貢献ができます。

M&Aや資本再編

M&Aや資本再編の分野においても、USCPAの知識が役立ちます。

M&Aプロセスには財務デューデリジェンスが欠かせませんが、USCPA資格保持者は企業の財務状況を正確に評価し、適切な買収価格を設定するための洞察を提供できます。

複雑な取引構造の理解に優れ、異なる国や地域の税制を考慮した最適な取引設計をおこなうことも可能です。

また、USCPA取得者は資本構成の最適化や資本コストの評価をおこなう能力があります。この能力は、資本再編の戦略を立案する上で不可欠です。

経理がUSCPAを取得した後のキャリアパス

USCPAを取得することで、経理人材は今までには考えられなかったさまざまなキャリアパスを選択できるようになります。

以下では、USCPA資格取得者の代表的なキャリアパスについて解説します。

外資系企業の経理・財務部門

USCPAは国際的に通用する資格であるため、外資系企業の経理や財務部門でのキャリアアップが期待できます。

国際会計基準や米国会計基準に精通しているため、グローバルな財務報告や管理において大きな価値をもつ人材だと判断されるでしょう。

外資系企業では財務分析や資本管理に関するスキルが求められ、USCPAがもつ高度な分析能力や業務改善の知識が評価されます。

監査法人

監査法人では、日本の公認会計士だけでなくUSCPA資格保持者も活躍しています。

とくに大手監査法人ではグローバル企業をクライアントにもつことが多く、USCPA取得者の活躍の場があります。

日本で監査報告書にサインできるのは、法定監査を独占業務にもつ日本の公認会計士だけです。

しかし、会計英語や国際会計基準への理解が役に立つことも多く、監査補助の立場で監査チームのメンバーとして働くことも可能です。また監査法人では非監査業務（アドバイザリー）もあり、こちらで活躍する人もいます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、クライアント企業に対して財務戦略やM&Aアドバイザリーなど多岐にわたるサービスを提供してます。

USCPA取得者は、財務分析や戦略立案のスキルが強みとなり、クライアントのニーズに応じた最適な解決策を提案できます。

とくに、外資系クライアントの支援や国際的なM&A、クロスボーダー取引におけるアドバイザリー業務で力を発揮できるでしょう。

会計事務所

会計事務所では、クライアントの税務申告や財務諸表の作成、経営相談などをおこなっています。

USCPA資格をもつ経理人材は会計基準や税法に関する深い知識があるため、クライアントへの信頼性の高いサービスを提供できます。

また、経理人材として培ってきた税務やリスク管理のスキルが評価され、クライアントのビジネスに対する理解を深める役割も果たします。

とくに、国際取引をおこなうクライアントがいる会計事務所でUSCPAの知見を発揮できます。

事業会社の内部監査部門

事業会社の内部監査部門では、企業の業務プロセスや内部統制の評価をおこなうスキルが求められます。

USCPA資格保持者は監査の基準や手続きに精通しており、内部監査におけるリスク評価や改善提案の能力が評価の対象となります。

とくにグローバルに事業を展開している企業において、内部監査の専門家としての役割を担うことで、経営陣への助言やリスク管理の強化に貢献できるでしょう。

USCPA取得後のキャリアプランは転職エージェントに相談しよう！

経理人材がUSCPAの資格を取得することで、さまざまなキャリアの選択肢広がりますが、自分に合ったキャリアプランを見つけるのは容易ではありません。

そこで、転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントに相談することで、会計業界に精通したアドバイザーによるサポートが受けることが可能です。

エージェントは、転職市場の動向や求められるスキルを把握しており、経理分野に特化した求人情報やUSCPAを活かせる求人情報をもっています。

そのため、自分のスキルやキャリアの目標に適した職場を効率よく見つけることが可能です。また、エージェントは応募書類の作成や面接対策もサポートしてくれるため、自分の経験やスキルを最大限にアピールするためのポイントが明確になります。

USCPAを取得した経理人材は、USCPAや公認会計士、経理人材に強みをもつ転職エージェントに相談しましょう。

たとえば特化型の転職エージェントとして、「BEET-AGENT」と「ハイスタ会計士」があります。

BEET-AGENTは、経理や財務などの管理部門系職種を専門に扱う転職エージェントです。管理部門の働き方や業務内容に精通しているため、USCPAを活かせる企業の経理・財務部門を目指す方に適しています。

一方、ハイスタ会計士は、USCPA・公認会計士に特化した転職エージェントです。これらの職種は専門性が高く、一般的なエージェントでは専門的なアドバイスが難しいですが、特化型のハイスタ会計士なら的確なアドバイスやサポートを提供できます。

まとめ

経理人材がUSCPAを取得することで、国際的なビジネス環境におけるキャリアアップが期待できます。

一方で、国内のみを対象にビジネスを展開する企業の経理では評価されないこともあります。

そのため、自分がどういった環境で働きたいのかをしっかりと掘り下げて考え、資格を取得するべきか決めることが望ましいでしょう。

USCPAを取得した後のキャリアの選択肢や活かせる職場を知りたい場合は、転職エージェントへ相談しましょう。