法務職が年収を上げるためのキャリア戦略！平均年収や転職のポイント

企業の法務職として働いているものの、今の年収に不満があり、年収を上げたいと感じている人は少なくないでしょう。年収を上げるには、法務職の年収相場や変動要因を知ったうえで、戦略的にキャリアを展開していくことが大切です。

本記事では、法務の年収情報を紹介するとともに、年収を上げる方法や強化すべきスキルセット、年収を上げる転職のポイントを解説します。

法務職の平均年収とは？

法務の平均年収とともに、年代別、キャリア別の相場を紹介します。

法務全体の平均年収

厚生労働省の職業情報サイトjobtagによると、企業法務担当の年収の全国平均は478.3万円です。また、求人サイトの求人ボックスによると、法務（正社員）の平均年収は557万円でした。

したがって、法務の平均的な年収は450万～550万円が目安となります。なお、給与所得者の平均給与は458万円なので、法務の年収は平均よりやや高い水準にあることがわかります。
参考：職業情報提供サイトjobtag|企業法務担当
求人ボックス給料ナビ|法務の仕事の年収・時給・給料
国税庁|令和４年分　民間給与実態統計調査

年代別の年収

年代別による違いもあります。職業情報サイトjobtagで年齢別の年収グラフを確認すると、以下のような結果になりました。

• 20～24歳：303.53万円
• 25～29歳：381.94万円
• 30～34歳：445.51万円
• 35～39歳：519.16万円
• 40～44歳：508.92万円
• 45～49歳：502.72万円
• 50～54歳：530.19万円
• 55～59歳：566.32万円
• 60～64歳：465.34万円

参考：職業情報提供サイトjobtag|企業法務担当

法務職は年功序列的に年収が上がっていくことが一般的なので、年齢層が上がるごとに年収も上がります。

20代はまだ300万円台ですが、30代に入ると400万円台になり、35～39歳で法務職の全国平均の478.3万を上回ります。また、もっとも年収が高いのが55～59歳、次が35～39歳のゾーンです。

キャリアステージ別の年収

キャリアステージ別に見ると、役職なしの担当者レベルは300万円台にとどまる一方、リーダー候補や特許担当者など部内でのポジションが上がると400万円～500万円台になります。管理職になると600万～800万円の年収が見込め、課長クラス以上では1,000万円以上も珍しくありません。

参考：一般社団法人人材サービス産業協議会|転職賃金相場2023

法務職の年収に影響を与える要因は？

法務の年収は、以下のような要素によって変動します。

経験年数・ポジション

法務職において、経験年数とポジションは年収に直接影響を与える重要な要因です。経験年数が短い（1～2年）法務職と、経験豊富（5年以上）の法務職や管理職ポジションの法務人材では大きな年収の差があります。

これは、経験年数が増えることで法務に関する知識やスキルが深化し、より複雑な案件に対応できるようになるためです。また、役職が上がるとチームのマネジメントや戦略的な判断が求められるため、責任が増大して年収も高くなる傾向があります。

企業規模

勤務する企業の規模も、法務職の年収に影響を与えます。大企業と中小企業では、同じポジションでも年収に差が出ることがあります。

大企業は一般的に収益性が高く給与水準が高いのに加え、法務業務が複雑で法務部門の重要性も認知されているため、高い報酬が設定されることが多いです。一方、中小企業では法務部門に対する予算が限られていることが多く、比較的低い年収となることがあります。

所属業界

所属する業界も、年収に影響を与える要因のひとつです。規制が厳しい業界や国際的な取引が多い業界、収益性が高い業界などでは年収水準も上がります。こうした業界では法務に関する専門知識やスキルがとくに求められ、法務部門の重要性も高いことが理由です。

資格の有無

法務に関する資格の有無も、年収に影響を与えます。

国家資格から民間検定までさまざまな法務系資格がありますが、もっとも影響力が大きいのは弁護士資格の有無です。

弁護士資格があることで知識やスキルの高さを証明でき、複雑で専門性の高い案件にも対応できるため、企業からの信頼が高まります。その結果、高い年収を得ることが可能です。

国際経験の有無

海外勤務経験や国際案件の対応経験がある法務職は、年収が高くなる傾向があります。

グローバルな視点や異なる国の法体系に対する理解のある法務人材は、企業の国際展開や海外取引において重要な役割を果たすことができます。このような人材は、市場価値が高く貴重な存在なので、自社で確保するために高い年収を提示される可能性が高まります。

法務が年収を上げる4つの方法

法務職として今よりも年収を上げるには、大きく分けて4つのアプローチがあります。

経験を積んで実務能力を高める

多様な案件を経験して実務能力を高めることで、法務人材としての価値が高まり、年収アップにつながる可能性があります。そのためには、自社のビジネスへの理解を深め、上司や同僚、他部署や経営陣と円滑なコミュニケーションを図ることが大切です。そうすることで、さまざまな案件に参画できるチャンスが広がります。また、M&Aや知的財産など専門性の高い業務の経験があると市場価値が一気に高まります。

海外経験も年収に影響するポイントです。海外法務や国際取引の経験があると、グローバル企業での高収入ポジションを狙いやすくなります。

今の職場で昇進する

現在の職場で昇進することも、年収アップの大きな手段です。

昇進するためには、まずは実務能力を高めること、あわせてリーダーシップやマネジメントスキルも磨くことが必要です。そうすることで昇進の機会を得やすくなります。

また、昇進を目指す場合には、社内の評価基準を理解することが大切です。昇進のための評価基準を理解し、それにもとづいて行動しましょう。上司に意欲や目標を明確に伝えること、成果や貢献を定期的にアピールすることも必要です。そのうえで定期的なフィードバックを求め、自身の評価を把握しましょう。

資格を取得する

資格の取得も年収アップに有効です。

とくに有効なのは弁護士資格ですが、働きながら取得を目指すには相当にハードルが高い資格です。弁護士資格の取得を目指す場合は取得の目的や弁護士資格を使ってどんなキャリアを展開したいのかを明確にしたうえで、覚悟をもって取り組む必要があります。

一方、昇進のためのひとつの評価材料としたい場合や毎月の資格手当を得たい場合などは、弁護士資格でなくても評価の対象になる可能性があります。ビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士など、法務に関する資格はあるため、規程を確認して資格を取得しましょう。

転職する

新しい職場への転職も年収アップのひとつの手段です。適切な企業への転職を実現することで、より高い年収を得ることが可能です。また、転職で自分に合った企業を見つけることで長期的なキャリアアップが期待できます。結果的にはさらなる年収アップにもつながるでしょう。

法務が年収を上げるために強化すべきスキル・知識

実務能力を高めるためには、スキルや知識を強化することが重要です。法務の場合はとくに以下のスキル・知識の強化に取り組むことが有効です。

特定分野における専門知識

法務の専門分野における深い知識と経験は、ほかの法務職との差別化を図るために非常に重要です。とくにM&Aや知的財産権、コンプライアンスなどの分野に関する専門知識があると企業の法務部門で働くうえで高く評価されます。

また、法改正や新しい規制に関する知識を常にアップデートし、経営陣や事業部に対して適切なアドバイスを提供できるようにすることも重要です。

企業の経営や事業戦略に関する知識

企業全体の経営や事業戦略を理解することは、法務職としての役割を効果的に果たすために重要であり、結果的に年収アップにもつながります。

まずは、自社の事業内容やビジネスモデルを深く理解すること、そして法務としての業務が企業の戦略にどのように貢献できるかを考えることが大切です。企業の経営戦略を理解することで、より効果的な法務サポートを提供でき、企業内での評価が高まります。

リスクマネジメントスキル

企業が直面する法的リスクを特定し、その影響力を評価して予防策を講じるリスクマネジメントスキルは高く評価されます。リスクを軽減するための具体的な対策を提案する能力や、法的問題が発生した際の迅速な対応能力を強化することで、企業にとって不可欠な存在となります。

語学力

グローバルなビジネス環境において、語学力は法務職にとって大きな強みとなります。とくに国際取引や契約書の作成・レビュー、海外子会社の法務対応に欠かせません。もっとも汎用性が高いのは英語ですが、企業の展開する地域に応じて、たとえば中国語やスペイン語など特定の言語の知識が役立つ場合もあります。

また、語学力とともに、その国や地域の文化やビジネス習慣を理解することも重要です。

ソフトスキル

専門知識や専門スキル以外に、ソフトスキルを磨くことも重要です。法務職においてはコミュニケーションスキルやチームワーク、問題解決能力などが求められます。

コミュニケーションスキルは法的な内容をわかりやすく説明し、事業部門や取引先などとの円滑なコミュニケーションを図る能力です。他部署や外部の専門家と協力して業務を進めるチームワークスキルも欠かせません。問題解決能力は、法的問題やリスクに対して迅速かつ効果的な解決策を見つける能力です。

ソフトスキルを磨くことで職場での人間関係やチームワークを円滑にし、効果的な仕事の進め方に大きく寄与します。結果的に社内での評価が高まり昇進や給与アップなどにつながります。

法務の転職で年収が上がりやすいパターン

転職は年収を上げるための有効な方法のひとつですが、転職さえすれば必ず年収が上がるわけではありません。年収が上がりやすい転職のパターンを知っておき、転職活動を戦略的に進めることが大切です。

年収水準の高い企業への転職

まずは、年収水準が高い企業へ転職するパターンです。
大手企業は全体的に給料水準が高いこともあり、法務職の年収も高くなります。その分求められる法務スキルは高くなるため、自身のスキルアップも必要です。

また、外資系の企業も給与水準が高い傾向になっています。外資系企業では本国の報酬水準にもとづいて給与が設定されることが多く、国際的な競争力を持つ優秀な人材を確保するために高い報酬を提示されることが珍しくありません。また、外資系企業では成果にもとづく報酬制度が一般的で高い成果を上げた従業員にはボーナスやインセンティブが支給されるため、結果として年収が高くなります。成果主義の厳しさはありますが、グローバルな環境で働けて語学力も発揮できるため、そうした環境で働きたい方にはおすすめです。ただし、法務スキルだけではなく語学スキルがないと転職が難しい点に注意が必要です。

今より規模の大きい企業への転職

一般的に企業の規模が大きくなるほど、財務基盤が強力で収益源も多様化しているため、経済的な安定性が高くなります。多様なビジネスを展開するため法務部門が果たす役割も大きく、それにともない報酬も上がる傾向があります。

大企業の場合は要求水準が高く求職者からの人気もあるため転職は簡単ではないものの、必ずしも大企業を狙う必要はありません。今の勤務先より規模が大きくなれば、その分年収も上がりやすくなります。

ポジションを変える転職

現在のポジションから異なるポジションに転職することで、年収を上げる方法もあります。

代表的なのはマネジメント職への転職です。チームや部門全体を統括する役職に就くことで、責任が増え報酬もアップします。また、法務部門の立ち上げやM&Aなど特殊な経験が求められるポジションへの転職も高い年収が提示されることがあります。

もっとも、ポジションを変える場合、そのポジションで求められるスキル・知識・経験があることが前提となります。転職活動の際には、自身のスキルや経験を棚卸しして、そのポジションで貢献できることを的確にアピールすることが大切です。

法務職の転職で年収がアップを目指す際の注意点

転職を選択して年収アップを目指す場合、高い成果を求められる点や責任やストレスが増大する点などに留意する必要があります。

年収が高い分成果を求められる

高年収を得るためには、その分だけ高い成果を求められることは覚悟しておきましょう。成果主義の評価制度が導入されている企業では、個々のパフォーマンスが評価の基準となります。成果主義ではない場合でも、上司や経営陣から年収に見合った成果を要求されることが一般的です。

高い成果を出すためには、業務量が増えることや、より高度な法務知識やスキルが必要とされることもあります。日々の業務で高いパフォーマンスを維持するために、自己研鑽や継続的な学習が必要です。

責任が重くなりストレスを抱えやすくなる

高い年収を得るポジションでは、責任もそれだけ重くなります。

ミスが許されない状況が続き、精神的なストレスが増加する可能性があります。成果を求められることへのプレッシャーも感じやすくなるでしょう。また、責任あるポジションにいるとトラブルや法的問題が発生した場合に、迅速に対応することが求められます。このため、突発的な業務や長時間の労働が増えることが考えられます。

高いプレッシャーやストレスに対処するためには、ストレス管理スキルが必要です。身体的な健康はもちろん、メンタルヘルスの維持も欠かせません。

年収以外の部分で不満を感じることがある

仕事に対する満足度は年収だけがすべてではありません。よくある失敗としては、年収が上がってもほかの要因で不満を感じてしまい、再度の転職を余儀なくされるパターンです。

たとえば高年収を得るためには労働時間が長くなることが多く、ワークライフバランスが崩れる可能性があります。家庭やプライベートの時間が減少し、長期的には生活の質が低下することもあるでしょう。また、職場環境や企業文化が現在の職場と大きく変わり、新しい環境に適応できずに不満を感じることがあるかもしれません。

高年収になることが必ずしも自分のキャリアの目標に合致するとは限りません。年収は大切な要素のひとつですが、転職する際には年収以外の要因にも目を向け、自分にとって最適な転職先を選ぶことが成功の鍵です。

法務職が年収アップ転職を成功させるためのポイント

転職して年収アップを実現するためには、以下のポイントを意識することが大切です。

年収アップが転職理由になった要因を深掘りする

転職理由として年収アップを掲げる場合、その背景にある具体的な要因を明確にしておくことが重要です。単に「年収を上げたい」という表面的な理由ではなく、具体的な理由を伝えることで、応募先に対する説得力が増します。

たとえば、家族を養うためなどの生活を向上させたいという理由や、さらなる学習や資格取得のための資金を確保したいといった自己投資の必要性などが考えられます。また、現在の給与が自身のスキルや成果に見合っていないと感じている場合には、仕事の成果に見合った給与を得ることでモチベーションが向上するといった伝え方もあるでしょう。

これらの具体的な理由を明確にすることで、転職活動において自分の意図をより明確に伝えることができ、採用担当者にも納得してもらいやすくなります。

自分の市場価値と年収相場を知っておく

転職を成功させるためには、自分の市場価値と年収相場を正確に把握しておくことが重要です。まずは転職したい業界の年収相場を調査し、給与水準を把握しましょう。転職エージェントに相談し、最新の市場動向や年収相場について情報を得るのもよい方法です。

そのうえで、自分のスキルセットや経験、実績を客観的に評価し、市場での競争力を見極めます。自分の市場価値を理解することで、求人の選定や年収交渉の際に現実的な目標を設定し、適切な転職先を見つけることができます。

年収交渉をエージェントに任せる

転職活動の終盤に年収交渉をすることがありますが、年収交渉は転職活動の中でもとくにデリケートな部分です。そのため、年収交渉は転職エージェントに任せることを推奨します。 エージェントは市場動向や企業の内部事情に精通しており、適切な交渉術をもっています。スムーズかつ有利な条件で年収交渉を進められるでしょう。

また、エージェントを通じて交渉することで、客観的かつ冷静な交渉が可能です。自分で交渉するストレスを軽減し、今の仕事やほかの転職準備に集中できます。

長期的なキャリアプランのうえで年収アップを目指す

年収アップを目指す際には、短期的な視点だけでなく、長期的なキャリアプランも考慮することが重要です。転職後すぐに年収が上がらない場合でも、長期的に見れば安定した成長と持続的な年収アップを実現できる場合があります。

そのためには、まずは自分のキャリア目標を明確にし、それに向けたステップとして転職を考えましょう。キャリア目標を達成するためには、年収だけでなく、企業文化や職場環境も考慮し、自分に合った企業を選ぶことが重要です。また、長期的に見て価値のあるスキルや経験を積むことが、持続的な年収アップにつながります。

法務におすすめの転職エージェント5選

転職を検討中の法務人材に、最適な転職エージェントを5社紹介します。

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、法務や人事などの管理部門系職種に特化した転職エージェントです。

年収600万～2,000万円の高年収求人が多く、上場準備中や法務の立ち上げポジションなど年収が上がりやすい多様なポジションの求人を保有しています。とくにリーダークラスポジションやミドルクラスの方など経験豊富な法務人材におすすめです。

BEET-AGENT【公式】

NO-LIMIT

NO-LIMITは、弁護士・法務人材に強い転職エージェントです。

弁護士業界に精通したキャリアアドバイザーが転職を支援するため、企業の法務部門でのキャリアを考えている弁護士に適しています。希望の条件やキャリアプランなどを丁寧にヒアリングしたうえで、もっとも活躍できる企業を紹介しています。

NO-LIMIT【公式】

MS Agent

MS Agentは、管理部門と士業を専門に扱う転職エージェントです。

30年以上の転職支援実績を活かしたノウハウの提供と充実したサポートが魅力です。上場企業との取引実績も豊富なので、上場企業の法務部門へ転職したい方にもおすすめします。MS Agentだけが保有する独自求人もあります。

MS Agent【公式】

法務求人.jp

法務求人.jpは、法務や知財分野に特化した転職エージェントです。

自分で求人を検索できるので、まずはどんな求人があるのかをチェックしてみましょう。リモートワークや時短勤務可能など多彩な求人があります。非公開求人に応募する場合は転職サポートを受けられます。弁護士資格をもっている方は弁護士専門の「弁護士転職.jp」もおすすめです。

法務求人.jp【公式】

JACリクルートメント

JACリクルートメントは、ハイクラス・ミドルクラスの転職で高い評価を得ているエージェントです。

マネジメントポジション経験者や、高度な専門性をもつ法務人材におすすめします。外資系やグローバル企業の転職にも強いため、外資系企業の法務部門で働きたい方もチェックしましょう。

JACリクルートメント【公式】

まとめ

法務職が年収を上げるには大きく分けて「実務能力を磨く」「昇進する」「資格を取得する」「転職する」の4つの方法があります。

転職で年収アップを目指す場合には、年収を上げたい要因を深掘りすることや、長期的なキャリアプランも考慮することが大切です。

法務の年収アップ相談（無料）